特定健診や診療報酬明細書（レセプト）のデータを分析し、健康診療や疾病予防などの効率化を図る取り組み。厚生労働省は2015年度から、すべての健康保険組合に対し、「データヘルス計画」に基づいた保健事業に取り組むよう求めている。

　高齢化などに伴う医療費の高騰が背景にある。データを活用して保健事業の費用対効果を高め、国全体の医療費を適正化するのが狙いだ。

　IT業界にとっては大きなビジネスチャンスになる。健保組合向けのシステム構築やパッケージソフトの拡販が見込めるほか、ビッグデータ分析を基にした新事業にもつながる。

　日立グループの日立健康保険組合は2014年10月から、ビッグデータを活用した保健指導の高度化に乗り出す。今後は、自社の健保で蓄積したノウハウを活用し新事業を創出する計画。IT活用を進めることで、2014年3月期に3200億円程度だったヘルスケア関連事業を、5年後までに6000億円へ増やす。

　他にも、東芝や富士通などが「医療ビッグデータ」を商機とみている。