Windows XPのサポートが2014年4月9日（日本時間）に終了して約2カ月が経過した。ところが、IDCジャパンの予測では、6月末時点でも国内の法人利用パソコンのうち、6.6％に当たる241万台がXPのまま残るという。同様に全国の地方自治体でも、予算上の都合などでいまだにXP搭載パソコンが残っている。

　4月11日の総務省の発表によると、全国の地方自治体1788団体が保有するパソコン約204万台のうち、13％に当たる約26万5000台を、サポート期間終了後もXP搭載のまま業務で引き続き使用するとしている（表）。

表●全国の地方自治体におけるWindows XPの更新状況
団体区分（団体数）都道府県（47団体）市区町村（1741団体）地方自治体の合計（1788団体）
A：保有パソコン台数（4月1日時点）51万3665台152万6163台203万9828台
B：Aのうち、サポート期間終了後も業務で引き続き使用するWindows XP搭載パソコンの台数4万4068台22万1075台26万5143台
B／A8.6％14.5％13％
総務省が2014年4月11日に発表。

　総務省・自治行政局地域情報政策室の須藤正喜課長補佐によると、移行が進まなかった理由は大きく二つあるという。

　一つは端末のリース期間の問題だ。「各自治体の話を聞くと、例えば5年のリース契約期間が2014年の10～12月に終了を向かえるところが多い」（須藤課長補佐）。リース期間の途中で解約となると解約手数料が発生する。予算の都合上、途中で解約して手数料を支払うよりは、少しでも引き延ばして契約期間終了時点でパソコンやOSを更新しようという自治体がほとんどだという。

　もう一つは、システム改修などの問題で予算手当が間に合わなかったケースだ。特に、自治体職員が区役所などの窓口や役所内で利用する、税務関係や保険関係などの基幹業務システムに特化した専用端末に見られる。「基幹システムの一部がXPを前提に構築されており、端末のOSを移行した場合はシステムそのものも改修しなければならない。予算や業務の継続性を考えると、4月9日までに全部を入れ替えるのは難しいという自治体もあった」（須藤課長補佐）。

　また、計画上はOS移行の予算を確保していたものの、予期していなった事情によって予算を組み直したためにXP移行ができなかったというケースもあるという。「昨年起きた大雪の影響で、当初計画していたXPの移行が遅れたといった話も聞く」（須藤課長補佐）。