総務省と経済産業省はICTの代表的な戦略官庁だ。ICT関連の予算は両省とも2割前後伸びている。かつてIT業界をリードしていたのは経済産業省であったが、現在はICTを利用したエネルギーマネジメントや医療に注力している。ITがICTとなり、インターネット時代になった現在は総務省がICTの中心となっている。そこで総務省のICT関連予算を見て今後の動向を探りたい。

2割増となったICT予算

 公開情報から筆者が抽出した総務省のICT関連予算は図1のようになった。合計値が1,714億円と、この連載の初回に紹介した内閣官房の公開数値1681億円より2%増えているが、集計上の誤差と思ってお許しいただきたい。図1では、予算の実質的な事業規模を見るために、2カ月弱を残して成立した平成25年度補正予算と平成26年度予算の合計の欄を加えてある。

図1.平成26年度総務省ICT関連予算
図1.平成26年度総務省ICT関連予算
[画像のクリックで拡大表示]

 当初予算の総額で比較すると平成26年度は約24%の大幅増加となっている。平成25年度補正予算と平成26年度予算を合計し、平成25年度と比較すると、38%の増加になる。総務省は、厚生労働省と防衛省に次ぐ第3位のICT予算規模を持つ官庁なので、この増加は大きな意味がある。

 つまりICTの戦略官庁である総務省のICT予算の大幅増加は、現政権がICTに積極的な姿勢であることを示しており、ICT業界にとっては朗報だろう。図1は大き過ぎて解説には不都合なので、以降は集約した図で内容を解説していく。