IT業界の技術者不足が、ユーザー企業のシステム化計画に悪影響を与えそうだ。みずほ銀行のシステム統合やマイナンバー関連のシステム構築など、いくつもの超大型の開発プロジェクトが2014～2016年に重なったことで、技術者不足が一気に深刻になってきた。超大型案件が多くの技術者を“バキューム”してしまっており、ユーザー企業の間では、自社のシステム開発にそのしわ寄せが及ぶのではという懸念が広がっている。

　懸念されているのは、システム開発をITベンダーに外注する際の料金単価の上昇や納期の長期化、担当技術者のスキルレベルの低下などである。だが実は、そうした懸念よりもさらに怖い事態が生じる可能性が高い。ユーザー企業がシステム開発案件でベンダー各社に提案を募っても、優れた提案を得ることができない状況が想定されるのだ。

　ユーザー企業のIT部門の人はあまり思い至らないだろうが、ベンダーが提案書を作るのには大変な手間とコストがかかる。以前のように、ユーザー企業が要件定義レベルの詳細なRFP（提案依頼書）を出せるのであれば、提案は見積もりに限られ、それほど難しいことではない。だが、最近の案件では要求が曖昧であることが多く、IT部門の要件定義能力の衰えも相まって、RFPの段階では詳細を詰め切れていないケースがほとんどだ。

　必然的にベンダーには、いわゆるソリューション提案が求められる。だが、ユーザー企業が詰め切れない案件に対するソリューションである。極めて優秀な技術者をアサインしなければならない。つまり稼げる技術者に長期間“タダ働き”をしてもらう必要があり、受注できればよいが失注すれば、ベンダーにとっては丸損となる。