顧客が預けた大量のビットコインが消失した「Mt.Gox事件」から2カ月強。国内の個人やベンチャー企業が、日本円でビットコインを売買できる交換所を相次ぎ設立している（図）。だが、いまだにビットコインの法的位置付けや所管官庁が定まっていない上、サービス開始直後から不正取引の脅威に直面するなどリスクが大きく、国内でビジネスが盛り上がるかは不透明だ。

図●相次ぎ登場する国内ビットコイン交換所
ポスト「Mt.Gox」目指すも不正取引リスクに直面
図●相次ぎ登場する国内ビットコイン交換所
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　2014年3月、北海道の個人事業主がカード決済でビットコインを買える「Payびっと」を始めたのを皮切りに、4月9日に東京都のBTCボックスが銀行振込ベースの交換所「BtcBox」を開設。4月25日には三重県の来夢が、円紙幣でビットコインを売買できるATM「ロボコイン」を同県に設置した。