「自動車でも情報セキュリティーを検討する枠組みを早急に整備することが必要になっていく」。
経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ室長の上村昌博氏は、「車載ソフトウエアに迫る脅威からクルマをいかに守るか」という課題で産業界が協力し合う環境整備の重要性を問題提起した。2014年4月17日から開催している自動車セキュリティー関連のシンポジウム「escar Asia 2014」の「自動車の情報セキュリティーに日本はどう取り組むのか」と題した講演での発言だ。
上村氏の講演の様子。「escar Asia 2014」で
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上村氏は、ブレーキやステアリングの動きを外部から乗っ取る制御系と、予期せぬエンジン始動や内部情報の改ざんといった情報サービス系の二つに自動車のセキュリティーの課題を分類。「制御系は事故につながるリスクが高いものの、現状では外部から乗っ取ることはまだ難しい。情報サービス系は事故のリスクは小さいが、インターネットを用いた情報サービス経由でアタックできる可能性がある。ここでは、一般の情報システムのセキュリティー保護の枠組みが効果的だろう」との見方を示した。
ITとクルマ、異業種の協力体制がカギに
現在、国内では情報処理推進機構（IPA）が、「IPAカー」と呼ぶ自動車の機能モデルを用いて自動車セキュリティーヘの対策を検討している。2013年3月には「自動車セキュリティーへの取組みガイド」を公開し、セキュリティー対策を強化する指針を打ち出した。
