（イラスト・アニメーション：岸本 ムサシ）
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今回の回答者： さくらインターネット 執行役員 運用部 部長 高橋 隆行 総務部 総務チーム リーダー 町田 知紀 |
2011年にIPv4グローバルアドレス（以下、IPv4アドレス）の在庫が枯渇し、アドレス管理団体が日本の企業に新規のIPv4アドレスを割り振れなくなりました。そこで同年8月、IPv4アドレスを「移転」する制度ができました。企業間で個別に交渉してIPv4アドレスを融通できるようにしたのです。
当社はデータセンター事業者ですので、IPv4アドレスは今後も大量に必要です。そこで他社が保有しているIPv4アドレスを買い取る形で「移転」を実施してきました。
買い取りにあたって、「他社に割り振られていながら使われていないIPv4アドレス」を探しました。具体的には「割り振り済みのIPv4アドレス一覧に載っているが、インターネット上の経路情報に含まれていない（使われていない）IPv4アドレス」などです。割り振り先企業をインターネット上のデータベース（whois（フーイズ））で調べて交渉することを繰り返しました。当社がIPv4アドレスを欲しがっていると知った企業の売り込みもありました。
IPv4アドレスの値段は、企業同士の交渉で決まります。その際、様々な要素を勘案します。例えばアドレスブロック（連続するアドレスの固まり）のサイズによって、アドレス1個当たりの値段は変わります。当社のように大規模ネットワークを持つ企業では、大きなブロックのほうが使い勝手がよいので、1個当たりの買い値は高くなります。逆に、小さいほうが使いやすい企業もあるでしょう。交渉によりますが、1個当たりの価格は数百～数千円程度と幅があります。
