山口 博 氏
1975年東京電力入社。2006年6月執行役員電力流通本部副本部長。2007年6月に常務取締役電力流通本部副本部長、2012年6月取締役代表執行役副社長電力流通本部長。2013年4月取締役代表執行役副社長技術開発本部長。2013年6月から現職。技術統括部、システム企画部、スマートメーター推進室などを主管。
（写真：新関 雅士）

　当社における喫緊の使命は、2014年1月15日に認可を受けた「新・総合特別事業計画」の遂行だ。計画のポイントは「責任」と「競争」の両立にある。責任とは、賠償や廃炉を含めて福島の復興を加速させること。その責任を全うするためには、競争力を強化して確固たる経営基盤を築かなければならない。

　2016年には政府の電力システム改革の一貫として、電力小売りの全面自由化が予定されている。競争の時代に入る中で、電気の安定供給を果たしつつ、新しいエネルギーサービスの提供などを進める必要がある。自由化と時を同じくして当社は、現在の社内カンパニー制から持ち株制に移行する方針も掲げている。

　そこで現在200ほどある業務システムのうち、80強について集中的に再構築、改良していく（関連記事：東京電力に迫る自由化対応）。私の最大のミッションは、2016年の持ち株制への移行と同時に、全面自由化のルールに沿った仕事ができる業務インフラを整備することにある。開発要員は、少なくとも社内だけで数百人規模。開発ベンダーを含めると、相当数の人員を投入することになるだろう。

　とはいえ、これは簡単なことではない。ルールや業務要件について決まっていないところがあるからだ。電力システム改革施策として自由化に続いて発送電分離が控えており、持ち株制への移行は発送電分離を先取りする格好になるのだ。