必要なシステムを自分たちで作る。マネックス証券は2年前から「インソーシング」の方針を打ち出し、10人前後だったIT（情報技術）の要員を3年間で20倍以上に拡大した。なぜインソーシングなのか。IT部門の責任者、ピーテル・フランケン常務執行役員CTO（最高技術責任者）とITリサーチ最大手、ガートナー ジャパンの日高信彦代表取締役社長が語り合った。フランケン氏は「お客様からフィードバックをいただき、すぐシステムに反映するにはインソーシングの体制が不可欠」と語る。
（構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、
中村建助＝ITpro編集長）
日高：ピーテルさんは私が知る限り、日本で最もIT（情報技術）のことを理解している方の一人で、マネックス証券のビジネスでも、SAFECASTというボランティアグループでも、ITを使いこなしています。
世界中のキーパーソンと知り合いで、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でつながっている。そういうピーテルさんが世界が今どう変化していると見ているか、そこにITがどう関わっているのか、この辺りを聞かせて下さい。
ピーテル・フランケン マネックス証券常務執行役員（左）と日高信彦 ガートナー ジャパン 代表取締役社長（写真：的野 弘路、以下同）
フランケン：今、世界的に見ると様々なことに関して新しい時代が始まっていると思います。ただ、IT業界に関していえば、それ以前の20年も前からずっと改善が続けられてきています。コンピューターのハードウエアでCPU（中央演算処理装置）が速くなったり、ディスクの容量が大きくなったり。
