2014年3月26日、韓国金融監督院はWindows XPのサポートが終了する4月9日以降、銀行をはじめ金融業界の業務用PCの使用を制限するとした。Windows XPを搭載したままのPCは、インターネットに接続できなくするよう注意したのだ。Windows XPを使い続けたことでハッキング事件が起きた場合、銀行にはいつも以上に厳しい処罰を下すことにした。

　金融業界で特に問題となっているのが、Windows XPを搭載したATM（現金自動預け払い機）である。韓国金融監督院の調査によると、ATMの94.1％がWindows XPのままだという。銀行、保険、証券会社内で使っている業務用PCの場合は、23.6％がまだWindows XPを使っている。韓国の複数のメディアによると、メキシコではWindows XPを搭載したATMにウイルスを埋め込み、携帯電話で攻撃するとシステムに異常をきたして現金が出てくるようハッキングを仕掛けた事件があったという。

　韓国金融監督院も、2017年までにATMのOSを全て入れ替えるようにするとしている。しかしポータルサイトのコメント欄には、「Windows XPのサポート終了について何年も前から知っていたはずなのに、なぜいまだにOSをアップグレードしないで銀行利用者を不安にさせるのか」と批判的なコメントが並んでいる。

　韓国では、店頭のレジにあるPOS（販売時点情報管理）端末もWindows XPを使っているものが多い。これらについても、Windows XPのサポート終了によってセキュリティ脆弱性が顕在化し、ハッキングが起こる可能性があると見られている。POS端末のOSアップグレードも急がなくてはならない。

　一般のパソコンユーザーに関しても、韓国ではいまだにWindows XPを使っている人が多いため、IT政策を担当する省庁の未来創造科学部は、Windows XPのセキュリティ脆弱性を補うためのプログラムを開発して無料で提供することになった。一般ユーザーにもWindows XPを使う場合は、セキュリティ対策をしっかりするよう注意を呼び掛けている。