都道府県CIOフォーラムは、第11回春季会合を2月4日・5日の2日間にわたって東京都内で開催した。初日は、自治体での調達が始まろうとしているマイナンバー制度のためのシステム整備に関して議論。省庁幹部に対し、現場の旗振り役であるCIOから様々な疑問や要望が提示された。2日めは、オープンデータ政策の推進とワークスタイル変革の実現の具体的な方策について意見が交わされた。冒頭の議事では会長・副会長の改選を行い、4月からの新会長として佐賀県CIOの森本登志男氏を選出した。
春季会合冒頭の特別講演には、自民党IT戦略特命委員長を務める平井たくや衆議院議員が登壇。与党自民党の新ICT戦略「デジタル・ニッポン」の目標を紹介し、そこでの自治体の役割の重要性を訴えた（第4回の記事末を参照）。
続くディスカッションでは、いよいよ2014年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度対応に関して、活発な議論が交わされた。
初めに総務省が政策面の最新状況を解説。住民制度課長の篠原俊博氏は、中間サーバーや団体内統合宛名システムの整備方針を説明し、地域情報政策室の木村恵太郎課長補佐は、システムの改修・導入と並行して自治体クラウドの導入を求めた（記事末を参照）。
総務省の講演を受けて、参加者からは多様な質問や意見が上がった。まず、情報提供ネットワークシステムと庁内の既存業務システムとの間に位置して、情報連携の対象となる個人情報の副本を保存・管理する「中間サーバー」について。
中間サーバーの集約はほぼ義務
東西2カ所に「中間サーバー・プラットフォーム」を設け、全国の自治体がLGWAN（総合行政ネットワーク）経由で利用するという総務省が示した方針に対し、東京都の山口真吾情報システム課長が質問。「全国2カ所にまとめるのは歓迎だが、自治体の外に個人情報を集約する形になり、セキュリティ面での懸念がある。また、住民課税情報の更新時など、やり取りするデータ量が増えた際に、現状のLGWANで耐えられるのか」と疑問を呈した。
