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最新トピックで理解するパソコン法律必須知識33

[その他の法律の疑問]Amazonの電子書籍はなぜ非課税?ソフトは貸せない?

八木 玲子=日経パソコン、監修:西村あさひ法律事務所 山口勝之弁護士 2014/04/04 日経パソコン
出典:日経パソコン 2013年12月23日号pp.48-49
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

Amazonの電子書籍は消費税非課税! なぜ?

 国外の事業者だからです。現在、法改正の動きがあります。

 国内でも存在感を高めつつある電子書籍。米アマゾン・ドット・コムの「Kindleストア」や、楽天の子会社であるカナダのコボの「楽天Koboイーブックストア」、凸版印刷のグループ企業による「BookLive!」などの販売サイトがしのぎを削る。

 実はこのうち、Kindleストアや楽天Koboイーブックストアで電子書籍を購入すると、消費税が課されない。現行の消費税法では、消費税の課税対象が“国内取引”とされている。電子書籍のようなデジタルコンテンツの取引が国内のものか国外のものかは、事業所の所在地によって判断される。

 これは国内の事業者からすれば不公平な状況だ。消費税率が8%に上がれば、不平等はさらに進む。

 政府では現在、海外の事業者から購入するデジタルコンテンツも消費税課税の対象とするよう、法律を改正する動きが進んでいる。税制調査会で議論が行われている最中だ。

●“国外取引”には消費税は課されない
国内のユーザーが海外の企業からネットを通じてデジタルコンテンツを購入する行為は国外取引に当たり、消費税課税の対象外となる
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