米Googleや米IBMなど、米国のIT企業は自社の成長エンジン、新規事業創出などのためにM＆Aによってベンチャー企業を積極的に自社に取り込んでる。一方、日本ではそもそもM＆Aが少ない。この理由の一つとして、会計制度におけるのれん代の償却の違いを指摘したのが、富士通総研 経済研究所 主任研究員の湯川抗氏だ（インタビュー記事）。湯川氏と公認会計士の木村直人氏が執筆した研究レポート「我が国におけるベンチャー企業のM&A増加に向けた提言- のれん代非償却化の重大なインパクト」は、国の政策にも影響を与えている。湯川氏にその論点についてITproに寄稿してもらった（編集部）。
一般にベンチャー企業は、新規株式公開（IPO）あるいはM＆A（合併と買収）を通じて、投資家に対してキャピタルゲインをもたらす。これらはイグジット（Exit）と呼ばれ、Exitに関する計画がなければベンチャー企業は投資を受けること自体が困難になる。ベンチャー企業の経営陣は事業を成長させるために「Exit Plan」、つまり将来的にIPO、M＆Aのどちらを目指すのかを明確にすることが求められる。
図1は2008年から2012年までの間に米国においてベンチャーキャピタル（VC）が投資したベンチャー企業のExitの件数を、IPOとM＆Aに分けて示したものである。2009年はリーマンショックに端を発する不況のため、M＆Aの件数は少ないものの、それ以外は、毎年400件を超えるM＆Aが成立しており、例年IPOを大幅に上回るExitをベンチャー企業に供給している。また、金額でみてもM＆Aは毎年IPOを大きく上回っている。
こうした米国のデータと完全に比較可能な日本におけるベンチャー企業のExitに関するデータは存在しないが、日本では毎年Exitの手段としてはベンチャー企業がIPOに至って初めて投資家にリターンが生まれるケースが多い。実質的にはベンチャー企業のExitの手段としてはIPOしか存在していないと考えてよいだろう。このことはベンチャー企業のエコシステム全体の発展を阻害する最大の要因といえよう。
