国内IT大手4社の2013年4～12月期決算が出そろった（表）。景気回復により国内企業がIT投資を積極化したことを受け、ITサービス関連の受注が好調。日立製作所や富士通が増収を確保した。一方、不採算案件の影響でNTTデータが営業減益になるなど、企業ごとの課題も浮き彫りとなった。
不採算案件が響き、NTTデータは大幅減益に
表●日立製作所、富士通、NEC、NTTデータの連結業績
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特に好調だったのが日立だ。2014年2月4日、2014年3月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益が前期比20.8％増の5100億円になりそうだと発表した。決算会見に臨んだ中村豊明副社長は、「23年ぶりに過去最高を更新する」と強調した。
牽引役となるのが「情報・通信システム」である。ATMやITサービスが好調で、2013年4～12月期の部門売上高は前年同期比7.6％増の1兆3372億円、営業利益は同60億円増の491億円となった。「2013年10～12月期の国内の情報関連受注は前年同期比で109％になった」と中村副社長は説明。同部門の通期売上高予想も、前期比5.8％増の1兆8900億円へ上方修正した。
富士通は主力の「テクノロジーソリューション」が好調。2013年4～12月期の部門売上高は前年同期比10.2％増の2兆2493億円で、営業利益は同56.7％増の1027億円となり、連結で営業黒字を回復する原動力となった。
