この連載では、日本におけるIFRS（国際会計基準）の流れを整理した上で、今後どのような方向に向かうのか、企業はどのように対応していくべきなのかを解説している。

　第1回（IFRSにまつわる日本国内の動向振り返りと今後の方向性）では、日本におけるIFRSの動向を振り返り、日本企業にとっての企業会計制度の今後を踏まえた上で、各社がどのように行動するべきなのかを総論として述べた。続く第2回（IFRS適用の意思決定と、適用を決めた後のアプローチ）では、日本ではどのような理由で企業がIFRSを適用しているのか、これから適用を考える企業は何を判断材料とすべきかに触れた上で、IFRS適用を決めた企業が採るべきアプローチの全体像を述べた。

　今回は前回の内容を踏まえて、「自社に有利なIFRS適用」とは何か、実際に適用する際に何を考えるべきかについて、取り組みをスタートさせる際の共通論点を中心に、筆者が関わったIFRSプロジェクトを例に挙げて説明したい。

IFRSプロジェクトの進め方に唯一の解は存在しない

　第2回で説明したように、「IFRS適用プロジェクト」と一口に言っても、その適用方法は企業によって様々だ。IFRSを適用する目的や狙いが、企業ごとに違っているからである。

　例えば、会計方針をどの程度統一するか、会計に関連する業務プロセスやシステムの変革をどの程度進めるかは、企業によって異なる。プロジェクトのためにどのようなメンバーを集めるべきか、どのようなスケジュールで進めるべきか、どのような管理手法を採るべきかも異なる。

　ではどうすればよいのか。まず、IFRS適用を機に経営管理のモノサシをそろえ、グループ経営管理を高度化したいと考えている企業（仮にA社とする）を例にとって説明しよう。