ミャンマーの携帯市場が急激に成長しようとしている。2013年6月にテレノール（ノルウェー）とOoredoo（カタール）の2社が新規参入し、その他の外資系通信会社の活動も活発だ。その魅力はどこにあるのか。ミャンマーにおける最新の携帯電話事情を紹介する。
2013年5月末、安倍晋三首相は日本国総理大臣として36年ぶりにミャンマーを公式訪問。持続的発展のためのインフラ整備などを優先分野として幅広く協力することを表明した。
ミャンマー政府も情報通信産業の振興に力を入れている。通信（固定電話＋携帯電話）普及率を2016年3月までに75％へ引き上げるという目標を2012年12月に発表。2013年1月には通信免許発行計画を発表し、入札を開始した。2月の締切時には国内外から91社が関心を示し、最終的にはKDDI・住友商事連合や、フランステレコム・丸紅連合など12の国際連合企業が入札に参画した（表1）。その結果、6月にノルウェーのテレノールとカタールのOoredooの2社に通信免許が付与された。
2Gを飛ばしていきなり3Gへ
OoredooのCEO（最高経営責任者）であるNasser Marafih氏は「ミャンマーでは2Gを飛ばして（導入しないで）、いきなり3Gから導入することも検討している」と、2013年10月のGSMA MOBILE 360-MIDDLE EASTで講演した。しかし新興国では3G対応端末が高価なハイエンド端末であり、端末が最大のハードルになるとも述べた。
ネットワーク側が3Gに対応しても、端末側が3Gに対応していなければ意味がない。新興国では中古端末も多く流通しているが、主流は2Gのフィーチャーフォンであり、3G対応端末は高価であることが多い。ミャンマーがこうした状況にあるなら、2Gを飛ばして3Gだけを導入するのはリスクが高すぎる。Marafih CEOは他社とも積極的に協力していきたいと述べており、実際にはネットワーク共有などによって2Gも導入することになるだろう。
