焦点を読む
目次
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損保ジャパンがCOBOL一掃を決断 金融機関が変われば、IT業界も変わる
随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーショ…
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IT部門で始まったマインドチェンジ 枯れた技術は要らない、最先端を探せ
IT部門は、自社のビジネスに貢献しようとすれば、最新技術に詳しくなければならない――。一見、当たり前の理屈だが、従来、多くのIT部門は違った。システム障害が許されないから、開発では枯れた技術を使うのが一般的だった。ゆえに今でも、メインフレームや大量のCOBOLアプリケーションを保持する企業は多い。
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人材流動化を促すデジタルビジネス、IT業界からユーザーへ大移動始まる
IT業界は空前の技術者不足に見舞われている。ITベンダーは受注した仕事をこなすために、外注先などを活用し技術者集めに奔走している状況だ。ここまでの話なら、過去に何度かあった好況期と違いはない。だが実は、今までと異なる動きも出てきた。ユーザー企業の求人が急増しているのだ。
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コマツがライバルに勝った理由 IoTは経営者の意思で決まる
建設機械にGPS(全地球測位システム)やセンサーを付け、稼働状況をモニタリングして高度な保守サービスなどを提供するコマツの「KOMTRAX」。日本企業におけるIoT(Internet of Things)の最初の成功事例にして、今でも先進的取り組みとして輝きを放つ。だが、KOMTRAXはライバル企…
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IT部門で横行する脱法行為の根絶を 「提案書のコピペ」は著作権侵害
多くの企業のIT部門で、違法行為あるいは脱法行為がまかり通っている。今や企業にとって、コンプライアンス(法令順守)は重要な経営課題だ。刑事事件にならなくても、問題があれば社会的に容赦なく指弾され、企業は大きな打撃を被るからだ。にもかかわらず、なぜ多くのIT部門が、そのことに無頓着なのだろうか。
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経営者が震え上がったサイバー攻撃 年金機構の事件が残す負の遺産
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、100万人以上の個人情報が流出した事件は、日本社会を震撼させた。特に企業の経営者やCIO(最高情報責任者)らに、大きな衝撃を与えた。サイバー攻撃という犯罪の被害者であっても、事前事後の対応いかんによっては、情報を流出させた加害者として指弾される。そのリスクを、改め…
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ろくな提案がないのは誰のせい? ユーザーはITベンダーに対価を支払え
「システム開発などの案件では、ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」。私は事あるごとに、そう主張している。だが、いまだにユーザー企業のCIO(最高情報責任者)やシステム部長にこの話をすると、ほとんどの人がポカンとする。その後、出てくる言葉も決まっている。「提案はベンダーの営業活動。なぜ…
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日本はIoTで世界をリードできる 二つのアプローチを使いこなせ
日本でもIoT(Internet of Things)に対する関心が急速に高まっている。少し前まで、「モノのインターネットと言われてもピンと来ない」「IPv6の普及期に大騒ぎした『電気ポットもネット端末になる』と同じ話だね」といった程度の認識だったが、今や製造業などのビジネスを変え得るビッグトレン…
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「米国の靴」を履く中国ITベンダー 富士通を抜き去った模倣の凄味
中国のITベンダーといったら、どんな企業が思い浮かぶだろうか。おそらく真っ先に浮かぶのはレノボ。米IBMからPCやPCサーバーなどを買収し、NECとPC事業を統合するなど、派手なM&Aで存在感を一気に高めた。だが、比較的地味だが、ファーウェイも侮りがたい実力を持つ。昨年、売上高で富士通を一気に抜き…
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日立と富士通、NECに大きな差 iPhone時代の「総合力」とは
今や死語となった「Wintel(ウィンテル)」。言うまでもなく、かつてIT業界の覇権を握った米マイクロソフトと米インテルの連合を指す言葉だ。様々なベンダーの製品を組み合わせて作る水平分業のPCビジネスにおいて、利益の大半を享受したことから、強いビジネスモデルの象徴でもあった。だがiPhoneの登場…
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技術者はIT部門の外にもいる Web系、組み込み系との協力が不可欠
ユーザー企業にいるIT関連の技術者を業務別に分類せよ。この問いに対してIT部門の人はどう答えるだろうか。大半の人は「システムの開発部隊と運用部隊」「業務アプリケーション部隊とインフラ部隊」などと答えるはずだ。あるいは「Aシステム担当、Bシステム担当…」と業務システムごとに細分化した答えが返ってくる…
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テスラ車がクールな本当の理由 ソフトウエアで定義したコトとは?
米国でクールな自動車メーカーといえば、ネット決済サービスのペイパルや民間ロケット会社のスペースXなどを起業したイーロン・マスク氏が率いるテスラモーターズ。同社が製造する電気自動車は「ソフトウエア・デファインド・カー」と呼ばれる。
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このままでは共倒れ、ベンダーはIT部門を怒らせよう
「どうしたらIT部門を怒らせることなく、顧客企業の事業部門に提案できるのか」。ITベンダーの経営者にそう尋ねられた。事業部門への提案活動を強化する必要があるのは十分に分かっているが、IT部門の機嫌を損ねたくない。これは日本のITベンダーが共通に持つ悩みである。
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製造業に忍び寄る危機、デジタル化は突然やって来る
「木村さんもよく『全てのビジネスがデジタル化する』って話を書いているけど、ピンと来ないんだよね」。最近会ったシステム部長にいきなりそう言われてしまった。「ビジネスのデジタル化」は最近のIT投資の広がりを示す一種のキーワードだが、このシステム部長にはリアリティーが無いそうだ。
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業務知らずの悲哀、経理部門の軍門に下るIT部門
「IT部門は、業務全体を把握して全社的な課題や改善点を提示できる唯一の部署」。大手企業のシステム部長から、そんな話をよく聞く。矜持は素晴らしいのだが、実際には違う。それを明確にするため、今回は他部門から来たCIO(最高情報責任者)のことを書く。他部門とは財務経理部門である。
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ITは15年先を見据える、15年前はAWSもFacebookも無かった
多くの企業がビジネスの将来を語るとき、そのゴールは5年後の2020年。もちろん東京五輪を意識してのことだが、少し気になる。誰もがそこで思考停止しているのだ。五輪開催に向けた“行け行けドンドン”の後に、暗く長い停滞の時代が予感されるので、その先を考えたくないのかもしれない。
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ITの魔の手がプロフェッショナルに迫る
データ分析やAIを超える人の技
「杜氏は手抜きの天才」。今号の特集でインタビューした旭酒造の桜井博志社長はそう言い切った(『特集1』参照)。伝統の日本酒造りを担う杜氏は、酒蔵とは独立した存在。酒蔵の経営者といえども、杜氏が指揮を執る現場に口を出すことはできない。旭酒造はそんな杜氏制度と決別した。その結果生まれたのが、国内外で高い…
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二人CIOという無責任体制
日本の多くの大企業には、CIO(最高情報責任者)が二人いる。「CxO制度すら定着していないのに、そんなバカな」と思うかもしれないが、現実である。むしろCxO制度が定着していないがゆえに、日本の大企業では「誰がCIOに相当するのか」と聞かれると、大概は二人の役員の名前が挙がるのだ。
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再度「業務改革」に挑む時
少し前までのIT部門にとって、ERP(統合基幹業務システム)などを活用した業務改革の取り組みは“栄光のプロジェクト”だった。IT部門が経営戦略を担う部隊として位置付けられ、各部門の業務プロセスの革新を主導したものだ。
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ITトレンドを一言で語れ!
これから始まる2015年にITの世界をリードするトレンドを一言で表すと何か──。年末年始にはいつも、我々のようなメディアは、新しい年に盛り上がるであろうトレンドで示すキーワードを考える。実はキーワードを探すことは、これから起こることを認識する上で極めて重要な作業なのだ。
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