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焦点を読む

2014/01/21 日経コンピュータ

目次

  • IoTでも稼げない予感、GEのイメルト退任から読む未来

     米GEのジェフ・イメルトCEOの退任発表には驚かされた。「インダストリアル・インターネット」を旗印にビジネスのデジタル化を推進する名経営者に、いったい何が起こったのか。ただ唐突感があるのは日本から見ているからであり、米国では「退任は当然」と受け止められているようだ。(2017/7/20)

  • ランサムウエアに見る構造問題、IT部門の「独自」と「ひとり」の抜本解決を

     最近のランサム(身代金)ウエア騒動をはじめ、サイバー攻撃で企業が被害を受けるたびに、IT関係者からは「OSなどに最新のパッチを当てていないのが問題」との指摘が出る。正論だが、当事者のIT部門に言わせれば、「それができれば苦労はしない」だろう。(2017/7/13)

  • 「IT部門は目利きもできない」、悪評に克つには技術で遊べ

     今も昔も変わらないIT部門の役割に「技術の目利き」がある。だが世の中の変化や技術の進化により、目利きする技術の中身や用途、目利きにかけられる時間などが変わった。その結果、多くのIT部門が「技術の目利きもできないのか」と経営者の怒りを買う事態となっている。(2017/6/22)

  • 「シャドーIT」こそ輝き放つ、発言者のIT部門は陰の存在に

     今や多くの企業では、既存のIT部門と事業部門のデジタルチームという二つ(場合によってはそれ以上)のIT組織が並存している。IT部門が事業部門の取り組みをシャドーITと呼ぶのは、よしたほうがよい。さらに言えば、二つのIT組織はもっと協力・連携を図っていくべきなのだ。(2017/6/8)

  • 基幹系の刷新でもIT部門は後回し、デジタル時代に問われる存在意義

     最近、「IT部門に話を通すのは最後」という声を耳にすることが増えた。何らかの情報システムを導入する際、本来ならIT部門が主導すべきだが、事業部門などとITベンダーとの間で先に話が進む。導入がほぼ決まった段階で、ようやくIT部門に了承を求める。最近、そんなパターンのシステム導入が増えているようだ。(2017/6/1)

  • IT業界も過剰サービスは継続困難、ユーザー企業は現状を直視すべし

     宅配最大手のヤマト運輸がサービスレベルの引き下げを表明するなど、物流業界では人手不足が深刻化している。IT業界も他人事ではなく、しかも人材不足は一過性のものではない。日本は少子高齢化による人口減という構造問題を抱えているからだ。(2017/5/18)

  • システム開発に「忖度」は無用、IT部門は業務改革の在るべき姿示せ

     政界を揺るがす森友学園への国有地払い下げ問題で流行語になった感のある「忖度」。他人の心、気持ちを推し量ることをいう。ITベンダーが大手製造業に提案した際、相手のIT部門から「それは社長がウンと言わないだろう」「事業部門が抵抗するはず」などと逡巡する言葉をいくつも聞いた。まさに典型的な忖度だ。(2017/4/27)

  • 急速に進むベンダーのIT部門離れ、デジタル化がもたらす構造変化の波

     「あなたが書いている『SIerの寿命はあと数年』という話、以前は珍説と笑っていたが、今は確実やって来る未来だと深刻に受け止めている」。SIerの幹部に会うと、真顔でこんな話をされることが増えた。(2017/4/13)

  • 「使っていないプログラム」が諸悪の根源、ばっさり捨てるのがシステム刷新

     日清食品ホールディングスが2017年1月に、40年にわたり使い続けたメインフレームを撤廃したそうだ。基幹系システムの刷新に乗り出したのが2011年。長きにわたる刷新プロジェクトはいよいよ総仕上げの段階に入る。このニュースに接し、私は6年前に聞いた、ある人の言葉を思い出した。(2017/3/30)

  • IT部門の働き方改革は可能か、まずは「コストを増やす」が最優先

     多くの企業が取り組み始めた働き方改革では、在宅勤務ための環境づくりなどIT部門の役割は大きい。一方で、IT部門自身も働き方改革を推し進める必要がある。だが、働き方改革を推進する余裕がIT部門にはあるのだろうか。現場のカイゼンではなく、働き方改革をトリガーに、IT部門の業務を抜本的に見直すべきだ。(2017/3/16)

  • ユーザー企業から技術者が消える、デジタル化を阻む人材不足の高い壁

     「情報システムを担当する技術者が一人、もしくは数人しかいないのはリスクが高すぎる。それではダメだ」とユーザー企業のIT担当者は口をそろえるが、少子高齢化が進むなか、現実問題として全ての企業が多数の技術者を抱えるのは、もはや無理だ。(2017/3/2)

  • ITを分からない社長もITを語る、その理由は技術者へのラブコール

     本当に時代は変わったものだと思う。何のことかと言えば、日本企業の経営者が、我も我もと率先してITを語り始めたことだ。クラウドはもちろん、IoTやAIも今や、経営者が事業戦略の説明などの際に必ず語る経営用語。日経コンピュータのようなIT系のメディアのインタビューにも多くの経営者が顔を出すようになった(2017/2/16)

  • 「技術者にプログラミング不要」の不思議、大企業でまかり通る常識から決別を

     システム開発に携わる技術者は、プログラムを書かなくてもよい―― 。矛盾の極致のようなこの不思議な“常識”は長い間、日本の大手ユーザー企業のIT部門や、SIerと呼ばれる大手IT企業の間でまかり通ってきた。(2017/2/2)

  • 納品先の工場ごとに業務あり、インダストリー4.0以前の深刻な問題

     「我々の世界では『納品先ごとに業務あり』と言うんですよ」。ある部品メーカーのシステム部長と雑談していて、こんな話になった。何のことか意味がよく分からなかったので、聞いてみると、日本企業特有の深刻、かつ根深い問題にまつわる話だった。(2017/1/19)

  • IT活用のサービス開発が減税対象に、日本でも世界標準のイノベーションを

     2017年度税制改正に盛り込まれるIT関連税制は、これまでにない画期的なものと言える。企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、製品や技術の開発だけでなく、ITを活用した新サービスの開発が盛り込まれることになったからだ。(2017/1/12)

  • バズワードとして大流行するIoTとAI、経営の本当のニーズを見誤るな

     完全にバズワードと化したIoTとAIだが、その流行ぶりはすさまじい。新聞の紙面にこの二つの言葉が踊らない日はなく、一般向けのテレビ番組でも頻繁に登場する。ITベンダーは、どんな新製品・新サービスの発表でもIoTやAIの文言を散りばめようとするし、国のIT関連政策にも必ず盛り込まれている。(2016/12/22)

  • 進む“マルチベンダーロックイン”、IT部門は「甘えの構造」に決別を

     「昔ならITベンダーに大事な仕事を依頼する際、IT部門は自分たちでやれないことを恥じ入ったり、情けなく感じたりしたものだ。だが最近では、要件定義やプロジェクト管理などIT部門の基幹の仕事を丸投げしても、誰も何とも思わなくなった」。(2016/12/8)

  • 過少と過剰で揺れるセキュリティ対策、求められる「原価」の発想

     もう十数年も前のことだが、あるセキュリティベンダーのエバンジェリストから「決裁箱」の例え話を聞いたことがある。「セキュリティ案件の稟議書は決裁箱に入れられるが、実際に決裁されることはない。なぜなら、その上には他の重要案件の稟議書が積まれており、セキュリティ案件の決裁にまでたどり着かないからだ」。(2016/11/24)

  • 働き方改革は失敗の歴史 「戦略的手抜き」をお勧めする

     安倍政権が「働き方改革」の旗を振っている関係で、日本企業も長時間労働の是正などに重い腰を上げ始めた。当然、ITは実現に向けた強力なツールになる。まずは目に見えるハコモノが分かりやすいということか、働き方改革を目指して新たなオフィスの在り方が色々と提案され、先進事例も数多く登場する。(2016/11/10)

  • 日本のデジタル化の主役は誰、“第4次産業革命”の違和感の正体

     「主要航空会社で、世界で初めてオンラインチケットレス販売を始めたのは、どこか知っていますか。日本エアシステム(現日本航空)ですよ」。そんな話をすると、会場から「へぇー」というどよめきが上がった。9月に開催された「第4次産業革命」に関するパネルディスカッションでのことだ。(2016/10/27)

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