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焦点を読む

2014/01/21 日経コンピュータ

目次

  • 「使っていないプログラム」が諸悪の根源、ばっさり捨てるのがシステム刷新

     日清食品ホールディングスが2017年1月に、40年にわたり使い続けたメインフレームを撤廃したそうだ。基幹系システムの刷新に乗り出したのが2011年。長きにわたる刷新プロジェクトはいよいよ総仕上げの段階に入る。このニュースに接し、私は6年前に聞いた、ある人の言葉を思い出した。(2017/3/30)

  • IT部門の働き方改革は可能か、まずは「コストを増やす」が最優先

     多くの企業が取り組み始めた働き方改革では、在宅勤務ための環境づくりなどIT部門の役割は大きい。一方で、IT部門自身も働き方改革を推し進める必要がある。だが、働き方改革を推進する余裕がIT部門にはあるのだろうか。現場のカイゼンではなく、働き方改革をトリガーに、IT部門の業務を抜本的に見直すべきだ。(2017/3/16)

  • ユーザー企業から技術者が消える、デジタル化を阻む人材不足の高い壁

     「情報システムを担当する技術者が一人、もしくは数人しかいないのはリスクが高すぎる。それではダメだ」とユーザー企業のIT担当者は口をそろえるが、少子高齢化が進むなか、現実問題として全ての企業が多数の技術者を抱えるのは、もはや無理だ。(2017/3/2)

  • ITを分からない社長もITを語る、その理由は技術者へのラブコール

     本当に時代は変わったものだと思う。何のことかと言えば、日本企業の経営者が、我も我もと率先してITを語り始めたことだ。クラウドはもちろん、IoTやAIも今や、経営者が事業戦略の説明などの際に必ず語る経営用語。日経コンピュータのようなIT系のメディアのインタビューにも多くの経営者が顔を出すようになった(2017/2/16)

  • 「技術者にプログラミング不要」の不思議、大企業でまかり通る常識から決別を

     システム開発に携わる技術者は、プログラムを書かなくてもよい―― 。矛盾の極致のようなこの不思議な“常識”は長い間、日本の大手ユーザー企業のIT部門や、SIerと呼ばれる大手IT企業の間でまかり通ってきた。(2017/2/2)

  • 納品先の工場ごとに業務あり、インダストリー4.0以前の深刻な問題

     「我々の世界では『納品先ごとに業務あり』と言うんですよ」。ある部品メーカーのシステム部長と雑談していて、こんな話になった。何のことか意味がよく分からなかったので、聞いてみると、日本企業特有の深刻、かつ根深い問題にまつわる話だった。(2017/1/19)

  • IT活用のサービス開発が減税対象に、日本でも世界標準のイノベーションを

     2017年度税制改正に盛り込まれるIT関連税制は、これまでにない画期的なものと言える。企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、製品や技術の開発だけでなく、ITを活用した新サービスの開発が盛り込まれることになったからだ。(2017/1/12)

  • バズワードとして大流行するIoTとAI、経営の本当のニーズを見誤るな

     完全にバズワードと化したIoTとAIだが、その流行ぶりはすさまじい。新聞の紙面にこの二つの言葉が踊らない日はなく、一般向けのテレビ番組でも頻繁に登場する。ITベンダーは、どんな新製品・新サービスの発表でもIoTやAIの文言を散りばめようとするし、国のIT関連政策にも必ず盛り込まれている。(2016/12/22)

  • 進む“マルチベンダーロックイン”、IT部門は「甘えの構造」に決別を

     「昔ならITベンダーに大事な仕事を依頼する際、IT部門は自分たちでやれないことを恥じ入ったり、情けなく感じたりしたものだ。だが最近では、要件定義やプロジェクト管理などIT部門の基幹の仕事を丸投げしても、誰も何とも思わなくなった」。(2016/12/8)

  • 過少と過剰で揺れるセキュリティ対策、求められる「原価」の発想

     もう十数年も前のことだが、あるセキュリティベンダーのエバンジェリストから「決裁箱」の例え話を聞いたことがある。「セキュリティ案件の稟議書は決裁箱に入れられるが、実際に決裁されることはない。なぜなら、その上には他の重要案件の稟議書が積まれており、セキュリティ案件の決裁にまでたどり着かないからだ」。(2016/11/24)

  • 働き方改革は失敗の歴史 「戦略的手抜き」をお勧めする

     安倍政権が「働き方改革」の旗を振っている関係で、日本企業も長時間労働の是正などに重い腰を上げ始めた。当然、ITは実現に向けた強力なツールになる。まずは目に見えるハコモノが分かりやすいということか、働き方改革を目指して新たなオフィスの在り方が色々と提案され、先進事例も数多く登場する。(2016/11/10)

  • 日本のデジタル化の主役は誰、“第4次産業革命”の違和感の正体

     「主要航空会社で、世界で初めてオンラインチケットレス販売を始めたのは、どこか知っていますか。日本エアシステム(現日本航空)ですよ」。そんな話をすると、会場から「へぇー」というどよめきが上がった。9月に開催された「第4次産業革命」に関するパネルディスカッションでのことだ。(2016/10/27)

  • システムを内製できない本当の理由、解雇しない日本企業はどうする?

     米国企業の場合、システム開発では内製が基本だが、日本企業はその多くがITベンダーへの外部委託――。この件は以前から、日本企業のIT活用の大きな問題点として指摘されてきた。「米国では技術者の7割はユーザー企業にいるのに、日本では逆に7割がITベンダーに所属している」という話もあるが、これも同様の指摘…(2016/10/13)

  • イノベーションは技術革新にあらず、日米の認識の違いに潜む大問題

     日本人は奥ゆかしいのか、大仰な言葉を嫌う人が多い。そうした言葉の中でも「イノベーション」は、大仰さにおいてトップレベルなのだろう。大企業の経営者が「デジタル技術を活用しビジネスのイノベーションを図っていく必要がある」などと話す際に、“イノベーション”の箇所で照れ笑いを浮かべる場面も何度か目にした。(2016/10/6)

  • 「カイゼン」が日本企業の弱点に、ITで構造改革できない経営の問題

     カイゼン活動は日本企業の強みとして、長く喧伝されてきた。現場の創意工夫で業務を改善し、コスト低減や品質向上を図る取り組みは、日本企業、特に製造業の強みそのものだった。日本企業の経営者も基本的に現場重視。「カイゼンなどの現場力に磨きをかける」。経営者は事あるごとに、そんな発言を繰り返したものだった。(2016/9/29)

  • IoTのデータは誰のもの? ユーザー企業とベンダーの思惑錯綜

     今、多くの日本企業の間でIT関連の大きな関心事となっているものを一つ挙げるとすれば、IoTだろう。製造業を中心に日本企業の、特に経営者の刺さるテーマとしては、IoTの右に出るものはない。IoTによって集められる膨大なデータが、これからの企業の競争力のカギを握ることが容易に理解できるからだ。(2016/9/8)

  • 「業務をシステムに合わせる」に先進事例、日本の大企業もやればできる!

     システムを業務に合わせるのではなく、業務をシステムに合わせる――。欧米企業、そして新興国の企業の間では常識だが、日本企業だけが長くその常識に背を向けてきた。「うちの業務のやり方は特別」というのが大方の理由だが、別に他社と厳密に比較しての結論ではない。ただ何となくそう思っていたにすぎない。(2016/9/1)

  • 奪うのは若手のキャリアパス、AIでプロの仕事が滅びる理由

     人工知能(AI)の進歩で、人の仕事、特にホワイトカラーの仕事が奪われるか否かの議論が騒がしい。米グーグルの「アルファ碁(AlphaGo)」が世界最強と称されるプロ棋士を破った“事件”を機に、AIの脅威が大きく喧伝されるようになった。一方で、AIが賢くなっても、人のノウハウ、知見、見識は代替できず、…(2016/8/4)

  • クラウドこそがIT部門復活の特効薬 内製文化を取り戻し、頼れる組織へ

     IT部門は最近、元気が無い。組織の弱体化が進んでいると言ってよい。弱体化にはいろいろな意味がある。技術力を失いつつあることや、経営や事業部門の業務への理解力が弱まってきたこと、さらにIT部員のモチベーションが低下していることもある。“ITの元締め”としての影響力を失い、デジタルビジネスなどの取り組…(2016/7/21)

  • 現実味帯びる日本の暗い未来、企業はデジタルによる構造改革を急げ

     東京オリンピックの開催まで、いよいよあと4年だ。待ち遠しくて書いているのではない。むしろ逆で最近、開催までの年月を指折り数えては、かなりペシミスティックな気分になっている。なぜ、そんな気分になるかというと、日本経済や日本企業の構造改革が一向に進まないからだ。(2016/7/7)

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