各府省CIO（情報化統括責任者）連絡会議は2013年12月26日、省庁が保有する情報システムの改革方針を示した「政府情報システム改革ロードマップ案」を公開した。政府システム改革の司令塔となる政府CIO制度の発足後、初めて改革案の詳細が示された形だ。
2013年度の現時点で1363に分散しているシステムを、2018年度までに統廃合で約6割の871にまで減らす（図）。このうち約3割に当たる252システムは、仮想化環境「政府共通プラットフォーム」に移行する。
図●政府情報システムおよび政府共通プラットフォーム（ＰＦ）移行済みシステムの数
2018年度までにシステム数を6割に減らす
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統廃合や仮想化の対象となるシステムは、運用費で見れば全体の数％と小さく、費用削減の効果は限定的だ。
改革案の主眼はむしろ、政府CIOによるITガバナンスの強化にある。システム数を減らすことで、政府CIOによるチェックを利かせやすくする。
改革案の策定に当たっては、内閣官房や総務省行政管理局などを中心にシステムの棚卸しを敢行。1300超のシステムにIDを付番した。このIDが、投資計画の妥当性チェックや投資対効果の査定といった統制の基盤になる。「これまでは、予算項目の単位で管理しており、必ずしもシステム全てを追跡できていなかった」（政府関係者）。
