PART2では、大成建設、日本通運、丸紅、ユニバーサルミュージック、リコー、良品計画など、13社のBYOD事例を紹介していく。

NTTコミュニケーションズ
コスト削減をトリガーに業務改革
データを端末に残さない手法を選択

経営企画部 BYODソリューション推進室 室長 三隅 浩之（写真左） 　経営企画部 BYODソリューション推進室 担当課長 古澤 祐治（写真右）
経営企画部
BYODソリューション推進室 室長
三隅 浩之（写真左）

経営企画部
BYODソリューション推進室 担当課長
古澤 祐治（写真右）

　NTTコミュニケーションズでは2013年5月時点で約4000台の私有スマートフォンが業務に使われている。導入の目的はBCP（事業継続計画）、コスト削減、働き方改革の3つだ。

　BYODを開始した最初のきっかけは、2011年1月にパンデミック対策として自宅のパソコン（PC）で業務できるようにしたこと。直後の東日本大震災でも有効性が実証できた。