「正直、なぜJR東日本がSuica履歴の件であそこまで批判を受けたのか、よく分からないんですよ」。今回の取材に応じたある企業の担当者は、困惑げに語った。「我々もパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利活用しているが、いつかSuicaのように『炎上』してしまうのか…」。
JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げている（図1、関連記事：JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始）。JR東日本は、2013年9月初頭に設置した有識者会議の結論が出るまでは、販売を中止する考えだ。
図1●Twitterのツイート数に見る、Suica乗降履歴販売の「炎上」の経緯
「利用者に事前の告知なし」の報道を機に、憤りのツイートが多数寄せられた
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JR東日本が販売した乗降履歴データは、氏名や電話番号など個人を識別する情報を取り除き、カードのID（SuicaID）も別の仮名IDに変換したものだ。だが、それでも利用者の拒否反応は強かった。本人からの求めでデータの販売、譲渡を停止できる「オプトアウト」の窓口には、10月初頭の時点で販売拒否の要望が約5万5000件寄せられた。約4300万というSuicaIDの総数と比べると少ないが、無視はできない数字だ。
だが、この騒動をもって「パーソナルデータの利活用はリスクが読めない」と考えるのは早計だ。
パーソナルデータのリスクは十分に管理可能である。JR東日本のSuica履歴販売には、明らかに手続き上の誤りがあり、それは回避可能なものだった。実際、トヨタ自動車、NTTドコモ、ソニーなど、プライバシー保護とパーソナルデータの利活用を両立したモデルを確立できた企業もある。
では、なぜSuica履歴販売は批判を浴びたのか。6つの要因を検証する（図2）。
図2●Suica履歴販売問題でＪＲ東日本が批判を浴びた6つの要因
「1」と「2」は明らかに手続き上の失策。「3」「4」も現行の法制度上は問題になり得る。「5」「6」は失策とは言えないが、利用者の心理に悪影響を与えた
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