社員が所有する端末を業務に使う「BYOD」は、慎重な姿勢を取る企業がほとんどだ。今回調査では、BYODを許可している企業は10.7％で前年に比べて2.5ポイントの微増だった（図2-1）。一方、「許可しない予定」と明確にBYODを否定している企業は、57.6％と過半数を占める。前回調査との比較ではマイナス1.0ポイントとわずかに減っているが、大勢は変わらない。
図2-1●BYOD（Bring Your Own Device）の許可状況
対象としてはスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンを区別せずに聞いた。許可率は11.4％となる。
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動きがあったのはBYODを許可する企業における、BYOD対象とする端末の種類だ。タブレット端末やノートパソコンを挙げる企業が、前回調査に比べてともに7.0ポイント増えた（図2-2）。スマートフォンを対象とする企業は9割近くに上り、BYODを許可する企業では既に“当たり前”の存在だ。タブレット端末やノートパソコンをいかにBYOD可能にしていくか、という動きが大きくなりつつある。
図2-2●BYODの対象とする端末
今回調査は既にBYODを許可している企業と許可する具体的な予定がある企業に限定した。前回調査は検討中の企業も含む。
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BYODを「許可する方向で検討している」または「許可するか否かを検討している」と回答した企業は全体の2割ほどだった。興味深いのは、BYODの許可に踏み切った企業とBYODを検討中の企業では、「BYODにかかるコスト」の回答が大きく異なることだ。
