倉原 浩志氏
大分県 商工労働部 情報政策課長
山口 真吾氏
東京都 総務局 情報システム部 情報システム課長
大分県商工労働部情報政策課の倉原浩志課長からは、「大きな政策的なスキームに関するやり取りをする窓口と、技術的なFAQを用意して細かい技術仕様をやり取りする窓口を、別々に作った方がいいのではないか」と提案があった。内閣官房の阿部氏は「現状では十分対応できていない。このため、コールセンターの設置を考えている。一般の国民に対応する窓口と、プロレベルの技術的な問題に対応する窓口の二つだ。内閣官房と総務省で話を進めている。政策面に関しては、自治体と国が協議する場を作ったので、そこで対応していきたい」と答えた。
東京都からは中間サーバーの共同化に関する確認があった。「全国1カ所、例えば地方自治情報センター（LASDEC）で集中管理するような選択肢もあるのか」（総務局情報システム部の山口真吾情報システム課長）というものだ。総務省の山本氏は、「中間サーバーは個々の自治体が設置するのではなく、クラウドの利用により共同化を図ることが適当。全国1カ所、複数の都道府県・市町村で、など方法はいろいろあるが、平成27年度（2015年度）のハードウエア導入に間に合う段階で検討結果を国から示す」と回答した。
これに対し東京都の山口課長は、「自治体規模が大きいので、早めに導入作業を進めている。中間サーバーは平成26年度予算で要求し、27年度早々に庁内の連携テストをしたい。もし全国で統一したシステムということになれば、予算要求は“勇み足”になる」と指摘した。
山本氏の「ぎりぎりになってしまうが、予算要求に合わせて年内めどに方針を示したい。手戻りがないよう、設置主体を含め速やかに結論を得る」との答えに、東京都の山口課長は「早めの情報提供をお願いしたい」と念を押した。
