都道府県CIOフォーラムは、第11回年次総会を8月29日・30日の2日間にわたって、広島市の広島国際会議場で開催した。初日は、5月に法案が成立したマイナンバー制度のシステム整備に関して、白熱した議論が行われた。2日めは、フォーラム発足満10 周年の記念企画として、電子行政や情報政策のこれまでの成果や変遷を踏まえながら、オープンデータやテレワークなどの観点から今後の自治体間連携や官民連携のあり方について意見が交わされた。
都道府県CIOフォーラム会長を務める広島県の桑原義幸CIOは冒頭の挨拶で、フォーラムが発足満10周年を迎えたことを報告した。また基礎自治体へも参加を呼びかけた結果、広島市・福山市・福岡市がオブザーバー参加したと伝えた。議事後の特別講演では、広島県の湯崎英彦知事がタブレット端末を利用したペーパーレス会議システム注1)を用いて、同県が推進するIT活用施策を説明した(関連記事はこちら)。
続くディスカッションでは、5月に成立したマイナンバー法(番号法)に関わるシステム整備をテーマに活発な議論が交わされた。
まず内閣官房社会保障改革担当室の阿部知明参事官は、「役所間でのやり取りで、同一人物の情報をひも付けして相互活用する仕組み。バックヤードで情報連携するので、役所の事務も楽になるし、ワンストップでの情報取得・申請が可能になるなど住民の利便性も向上する」と説明した。
このバックヤードでの情報連携に市町村や都道府県が加わるのが2017年7月から。総務省大臣官房企画課個人番号企画室の山本倫彦課長補佐は講演で、地方自治体が関わるシステムについて望ましい整備スケジュールを提示した。両講演を受け、参加者からはスケジュールや費用に関する質問・意見が飛び出した。