最近、ユーザー企業のIT投資が間接業務から直接業務の領域に移りつつある。ERP（統合基幹業務システム）の導入といった、会計などの業務の効率化のためのIT投資ではなくて、新たなビジネスを創ったり、既存のビジネスモデルを変革したりするためのIT投資にシフトしつつあるのだ。これからのビジネスはIT抜きでは不可能。だから、売り上げを押し上げるためにITを積極活用しようというわけだ。

　実は、こうしたIT投資のシフトの過程で、ユーザー企業とITベンダーとの関係に本質的な変化が生じつつある。端的に言えば、ITベンダーにシステム開発を請け負ってもらう必要はなく、技術者を派遣してもらえば十分だ、ということになる。「派遣で十分」と書くと、技術者を軽く扱っているようだが、そうではない。優れた技術者ならむしろ直接雇用したい。ユーザー企業が切り捨てるのは、技術者個人ではなく、変化に対応できないITベンダーのほうである。

　新規ビジネスのためのシステムを構築しようといったときには、他社のビジネスを猿真似するのでない限り、詳細な要件定義など不可能だ。そもそも、ビジネスが成功するかどうかも分からない。だから新規ビジネスは、小さく始めて何度も失敗を重ねながら、ビジネスモデルやビジネスプロセスを磨き上げるリーンスタートアップ的なアプローチとなる。当然、システムもいきなり大規模開発にはならず、小さく素早く作って、常に変化する要件に合わせて修正していく形となる。

　ビジネスが軌道に乗っても、システム開発は終わらない。EC（電子商取引）などWeb系のビジネスがその典型だが、顧客の反応や要望に合わせ、サービス内容を変えたり新サービスを追加したりするために、システムを素早く変更しなければならない。運用中のシステムの変更は一般には「保守」と呼ばれるが、こうしたビジネス直結のシステムでは開発と保守の区別はほとんど意味をなさない。むしろ、両者を合わせて「永続開発」と言ったほうがよい。

　そんなわけだから、ユーザー企業はITベンダーにシステム開発や保守を丸投げするわけにはいかず、インソーシング（内製）が基本となる。間接業務向けのシステム、いわゆる基幹系システムではアウトソーシングという名の丸投げが基本で、ユーザー企業の多くは仕事の少なくなったIT部門の縮小や別会社化＆売却を進めてきた。ところが、その歯車が逆回転を始めた。システム開発力を内在化するために、技術者の中途採用に乗り出すユーザー企業も増えている。

　だがITが本業でないユーザー企業にとって、技術者の採用は容易ではない。そこでITベンダーにその“埋め合わせ”を期待することになる。ただ繰り返すが、その期待は「請負」に対するものではなく、あくまでも「派遣」である。小回りの利く小さなITベンダーなら「準委任」で任せてもよい。要するに、ウォータフォール型のプロジェクトを前提としたSIビジネスやIT業界の多段階の下請け構造は不要。欲しいのは技術者のみということになる。

　唯一、ユーザー企業がITベンダーに全てを任せるケースがあり得るのは、システムの運用である。しかしその場合、AWSなどのパブリッククラウドの活用が基本となるはずだ。ビジネスの成長に合わせて、即座にシステムをスケールしたり、あるいは縮小したり、場合によっては手仕舞いしたりできるインフラを低コストで手に入れたいからだ。

　そんなわけだから、ユーザー企業のIT投資が間接業務から直接業務の領域に移れば移るほど、下請けを活用しながらシステム開発や保守・運用を請け負う従来型のSIビジネスは先細る。ただし、冒頭に書いたようにユーザー企業に切り捨てられるのは、あくまでもITベンダーである。新しいビジネスを創ることやビジネスモデルを考えることが三度の飯より好きならば、技術者は何も心配する必要はないはずだ。