Windows XPのサポート終了までに、法人PCに占めるXP搭載機の割合を1割未満に---。日本マイクロソフト（MS）の樋口泰行社長は自ら数値目標を課すことで、「脱XP」への本気度を示した。同社は2013年9月5日、PC購入費の支払いを猶予するリースプランなどの移行支援策を発表した。
同社によれば、2013年7月時点で国内法人用PCの3割に当たる約1050万台がXP搭載PCという。これを2014年4月9日のサポート終了までに、1割未満、つまり350万台未満に減らすことを目指す（図）。現状の移行ペースでは2014年4月時点で600万台のXP搭載PCが残る見込みだが、「全力で移行ペースを加速させる」（樋口社長）考えだ。
2014年4月9日以降は、XPに脆弱性が見つかっても、セキュリティパッチは配布されない。個別にMSと契約を結んでサポートを継続してもらう「カスタム・サポート」を利用できるのは一部の大企業のみ。あるユーザー企業のIT担当者は「PC1台当たり年間2万円、最低価格が1億円と知り、断念した」と語る。
日本MSが脱XPの切り札に掲げるのが、購入費の支払いを最大7カ月据え置く金利ゼロのリースプラン「PC購入支援キャンペーン」だ。「2013年度の予算に移行費用を計上しておらず、2014年4月までの脱XPは無理」という中小企業や地方自治体の悩みに応えたもので、2014年度の予算でPCを今すぐ入手できるようにする。
同社は各リース企業にも、同様の支払い据え置き型リースプランの提供を打診しているという。
矢継ぎ早に手を打つ日本MSだが、「1割未満」達成へのハードルは高い。理由の一つは、地方自治体や金融機関など、XP搭載PCを非インターネット接続の端末として引き続き利用したいとする企業、団体が多いこと。
もう一つは、日本MSが「推奨移行先」として掲げるWindows 8の法人市場での人気の低さだ。出荷中の法人PCに占めるWindows8搭載PCの割合は1割未満。しかも、出荷台数の過半は大学や高校といった文教市場向けだという。ユーザーの不満を受けて改良を施したとされる「Windows 8.1」が企業に受け入れられるどうか。脱XPの本当の切り札はそこにありそうだ。
