最終回は米国を代表する企業、ゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフ・イメルト会長兼CEO（最高経営責任者）に登場願おう。データ分析を工場から発電所まで製造業の中に組み入れようとしている。この波はすぐに日本に訪れる。今のうちにトレンドを知ろう。
家電からエネルギーまで多角的な事業を掲げるGEを引っ張るイメルトCEO（最高経営責任者）は最近、メディア事業を完全売却したことに加えて、金融事業の分離構想も明かした（写真1）。
GEを航空エンジンや医療機器といったインフラと各種のエネルギーの会社に転換させる狙いである。さらに春の株主総会では「分析とソフトウエアに大きく投資する」と“分析会社”への転換も宣言している。
イメルトCEOは「話すより聞こう」とか「個人よりチーム」と、わかりやすい言葉で経営方針を示す。インフラ整備のためには、売り込みより相手のニーズを「聞き」、整備から保守まで「チーム」で動くことが大切というわけだ。
そのイメルトCEOが分析とソフトウエアにこだわるのは顧客の問題解決に欠かせないとの認識からだ。エネルギーやインフラは安定運用が欠かせない。「故障する前にそれをデータで予見できるといい」。それがイメルトCEOの考えだ。
すでに昨年、データ分析強化を主眼に置く研究所をカリフォルニア州に設立している。イメルトCEOは「1％にこだわる」とも語る。顧客のインフラの運用効率を１％高めるだけで、年間2兆円の利益貢献ができると試算している。
巨大インフラ企業のGEがデータ分析に乗り出す意味は大きい。発電や航空機エンジンを手がけるインフラ事業会社という発想は今でこそ当たり前だが、GEの社業転換で東芝や日立製作所も大きく舵を切った経緯がある。
したがってGEがデータ分析の会社になることは、日本企業にも大きなインパクトを与える。原価低減から機能改良、効率運営の支援などモノ作りの現場にデータサイエンスがあふれる光景が日常になるだろう。
例えば、ジェットエンジンやガスタービンからネット経由で収集したデータを管理・分析し、生産性を高めたり、無駄や停止時間を減らしたりする（写真2）。
そのために、米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドを活用することも明らかにしている。カリフォルニアの研究所には米ハイテク企業からスカウトしたデータサイエンティストが結集。独自の教育プログラムを作って、GE社員を育成している。またガスタービンや航空機エンジン、家電などGEの各事業部門と研究所が交流して、現実に生きるデータ分析手法を磨いている。
製造業の現場で成果を出す分析でなくては意味がない。イメルトCEOの哲学は明快だ。イメルトCEOはこれを「インダストリアル・インターネット」と命名し、世界的なトレンドにしたい考え。インフラ整備に力点を置く日本企業も追従するのは近いだろう。
