ビッグデータとプライバシーの議論に一石を投じるか---。ソニーがビッグデータ利活用事業へ向け、本格的に足を踏み出した。
同社は2013年8月19日、ビッグデータの活用を目的として、プライバシーに配慮したクラウドシステムを開発したと発表した。個人を識別するデータを分離して、履歴データのみインターネット上のサーバーに保存する仕組みだ。サイバー攻撃などで万が一データが漏洩しても、プライバシーの被害を最小限にできる。
このクラウドシステムを利用した事業の第一弾は、薬局で受け取る処方薬の履歴データをサーバーに保存する「電子お薬手帳」である（図）。2013年秋に川崎市全域で試験サービスを開始する。
利用者にはまず、ソニーが開発した非接触型ICカード技術「FeliCa」対応の専用カードを配布する。FeliCaカードには、利用者に割り当てた共通IDと、暗号化した氏名、生年月日を保存する。サーバーには、共通IDと調剤履歴のみを保存する。
薬剤師や利用者が薬局に置いた端末にカードをかざすと、サーバー上の調剤履歴を閲覧できる。このほか、利用者はスマートフォンに専用アプリを導入することで履歴データを参照できる。
ソニーの技術は、氏名などの個人識別情報を別のIDに置き換える点で、クレジットカード番号を別のIDに変換して保存する「トークナイゼーション」の発想に近い。今回の技術では氏名を分離してFeliCaカードに保管するため、氏名とIDの対応表が流出する懸念もなくなる。
ソニーは今後、蓄積した調剤履歴を統計処理して製薬会社や自治体に渡すなどして、インフルエンザの流行状況を発信したり、薬剤の副作用について警告を出したりできるようにするという。
こうしたデータの利活用を透明性のない形で進めると、個人識別情報を取り除いていても利用者の反発を招く恐れがある。JR東日本のSuica履歴販売の一件が示したとおりだ。ソニーは、あらかじめ利用者の同意を得た上でデータを利活用することで、利用者の理解を得る考えだ。
