ソフトバンクテレコムと業務改善コンサルティングを手掛けるインターメッセが相次ぎ、スマートフォン向け業務アプリを迅速に開発するための統合基盤「MEAP(モバイル・エンタープライズ・アプリケーション・プラットフォーム)」の提供を2013年7月に開始した。
MEAPは、業務用スマホアプリの開発や保守・運用を支援するソフトをまとめて提供するもの(図)。機能は製品により異なるが、(1)iOSやAndroid、Windows Phoneなどマルチデバイス対応の開発が可能、(2)社内システムと接続するためのゲートウエイを提供、といった点が一般的な開発ツールにはない特徴だ。米国では数年前に登場、日本では今年に入って日本IBMやSAPジャパンが販売体制を強化している。
ソフトバンクテレコムが提供するのは、米コニーソリューションズの「KonyOne Platform」。開発ツールやゲートウエイに加えて、人事、CRM(顧客関係管理)、ホテル予約など20種類以上の標準アプリ(プリビルドアプリ)を用意している。プリビルドアプリをツールでカスタマイズすれば、アプリをスクラッチから開発する場合に比べ、効率よく開発できるという。
ソフトバンクテレコムで営業開発本部本部長を務める石岡幸則常務執行役員は、KonyOneを選択した理由を「MEAP専業であり、連携先となるERP(統合基幹業務システム)などに対し中立である点を評価した」と語る。開発元のコニーソリューションズは、KonyOneで開発・保守コストを40~70%削減できるとする。同製品はユナイテッド航空やシティバンクなど、70社以上の米国企業で導入実績がある。
ただし、現在KonyOneが備えるプリビルドアプリは主に米国企業向けのため、「日本企業に合うよう、順次カスタマイズを進めていく」(ソフトバンクテレコム セキュリティサービス開発部の新居久朋部長)という。
インターメッセが投入したMEAP製品は、米モビラスの「AppExe」である。インターメッセは、大塚商会のMDM(モバイルデバイス管理)ソフトなどと組み合わせて提供している。
AppExeはブラウザー上でアプリを開発できるのが特徴だ。ウィザード形式でアプリの動作などを定義すると、iOSやAndroid向けアプリをクラウド上で生成、ダウンロード可能にする。