携帯先進国の通信事業者がARPU（ユーザー当たり月間平均収入）の減少に悩む中、データシェアプランと呼ぶ新料金メニューを採用した米ベライゾン・ワイヤレスと米AT&Tモビリティーの業績が好調だ。米国以外でも採用する事業者が増えつつある。日本でも導入されれば普及する可能性は大だ。
データシェアプランとは、複数の端末間でデータ利用上限を共有できる料金プランのこと。2012年夏に、米国のベライゾン・ワイヤレスとAT&Tモビリティーが採用した。ここにきて、米国以外で導入する通信事業者が増加している（表1）。
ドイツ、ブラジル、スウェーデンで開始
O2 Germanyは2013年2月、ドイツ初となるデータシェアプラン「O2 Blue」を発表した。最上位プラン「O2 Blue All-in XL」の主な特徴は、（1）音声通話とSMSの利用は無制限、（2）通信速度は50Mビット/秒、（3）データ利用上限は5Gバイト、（4）追加のSIMカードが2枚付属して月額49.99ユーロ（1ユーロ＝130円換算で約6500円）である。同社の全端末にスマートフォンが占める割合は既に95％に達しているが、タブレット端末の普及率は他の先進市場に比べてやや低いという。そこで同社はタブレット端末を取り込み、増収を図る狙いだ。
ブラジルのVivoは、6月に開催されたサッカーの国際大会「FIFAコンフェデレーションズカップ 2013」に先立つ4月末にLTE（Long Term Evolution）サービスを開始。併せて「4G Plus」というデータシェアプランを導入した。最大5台の端末間でデータ利用上限を共有。1台につき月額29レアル（1レアル＝49円換算で約1400円）で任意の端末を追加できる。
スウェーデンのTeliaが3月に導入した「Telia Mobil Dela」は、最大7台の端末間でデータ利用上限を共有できる。スマートフォンは1台当たり月額149クローナ（1クローナ＝15円換算で約2200円）、タブレット端末は大幅に安い同29クローナで追加可能で、音声通話とSMSの無制限利用が含まれている。こうした点はベライゾンやAT&Tのデータシェアプランに近い。
