いよいよ今週末の7月21日、第23回参議院議員通常選挙の投票日がやってくる。今回の参院選は、インターネットを使った選挙活動、いわゆる「ネット選挙」が解禁された最初の選挙戦となる。

　ネット選挙を解禁する改正公職選挙法は、今年の4月19日に成立したばかり。候補者は選挙期間中も、Webサイト、メール、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）といったネットサービスを活用して、安価かつタイムリーに様々な情報を発信できるようになった。

SNSとの付き合いは“守り”と“攻め”の双方で

写真●Twitter Japanが開設した参院選のページ。政党や候補者の認証アカウントを一覧表示する
写真●Twitter Japanが開設した参院選のページ。政党や候補者の認証アカウントを一覧表示する
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　ITproでも各政党の取り組みや、ネット選挙を支援する様々なサービスをニュースとして取り上げてきた。中でも注目を集めたのが、Twitter、FacebookといったSNSの活用である（写真）。誹謗中傷やデマの拡散に備える“守り”から、口コミの分析結果を選挙活動で活用する“攻め”まで、各政党ともSNSとの付き合い方を試行錯誤しているところだ。また、そうした政党の取り組みを支援するサービスもスタートしている。

なりすまし防止などセキュリティ対策にも注目

　もう一つ、ネット選挙関連の取り組みで目立ったのが、Webサイトの改ざんやなりすましを防止するセキュリティ対策である。候補者や政党になりすましたWebサイトやメールで、選挙活動を妨害する情報を流されないようにするためだ。

　このほかにも、政党・候補者向けiPhoneアプリの制作支援や、電子チラシポータルでポスターをプッシュ配信するなど、様々なサービスが登場している。