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トップインタビュー

IT部門は経営の根幹、多様な事業の現状つかむ

松本 正義 氏 住友電気工業 社長

2013/07/24 日経コンピュータ
出典:日経コンピュータ 2013年6月27日号pp.42-45
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

光ファイバー、自動車のワイヤーハーネス、高温超電導など様々な領域に事業を広げる住友電気工業。5年後に売上高3兆円を目指す経営計画を発表した松本正義社長は、さらなる事業拡大に向けアクセルを踏む。ただ足元の事業環境は激変しており、現場の情報を経営に伝えるITの重要性もますます高まる。松本社長に事業戦略とIT活用の勘所を聞いた。

(聞き手は木村 岳史=日経コンピュータ 編集委員)

松本 正義(まつもと・まさよし)
1967年3月に一橋大学法学部卒業、同年4月に住友電気工業に入社。92年1月に自動車企画部長、同年7月に自動車部長、96年6月に支配人兼中部支社長。97年6月に取締役支配人 中部支社長。99年6月に常務取締役、2003年6月に専務取締役に就任。04年6月より現職。1944年9月生まれの68歳。(写真:太田 未来子)

ITやIT部門を経営機能として重視していると聞いています。

 IT部門は生産や研究開発、営業と同様に我々の基幹部門です。情報システムがおかしくなるとコミュニケーションができないし、刻一刻と変わる営業や生産の状況をつかむこともできません。

 住友電工グループは480社の関係会社を持ち、海外の子会社も多数あります。自動車など他の製造業と異なり、大きな多様性を持った企業です。研究開発も多様だし、事業本部が多数の関係会社を持っている。それらのコントロールが非常に重要になっています。

 これだけ多くの企業があると、経営トップが訪問することもままならないわけです。情報が逐次、本社のマネジメントに入ってこないと、会社がワークしません。ITは重要なインフラであり、IT無くして成長はないと言っても過言ではありません。

情報システムも自前主義貫く

そう言えば、情報システムは一貫して自社開発ですね。

 ええ。我々は基本的に自前主義で経営してきました。研究開発を外に出すこともやっていないし、ものづくりについても、自社で大きな生産部隊を抱えています。ITについても同じ考えなのです。その結果、CMMI(能力成熟度モデル統合)の最高レベルであるレベル5を2年前に取得しています。日本では5社目ぐらいでした。

 そう言えば、NECの遠藤社長や矢野会長とは親しいのですが、最近、矢野さんからクラウドの話を聞かされました。それでシステム部長に「クラウド対応はどうなっているのか」と聞きました。そうしたら、「社内クラウド(プライベートクラウド)を推進している」とのこと。関連会社が多いですから、そうした対応でよいと考えています。

 関連会社の話で言うと、グループでは毎月1社ぐらいの頻度で新会社を設立しています。もちろん、統合する関連会社もあります。つまり、グループ経営で非常に大きな変動があるわけです。それに対して、システムやネットワーク面でしっかり対応することが、IT部門の役割だと思います。

5月に中期経営計画を発表しましたが、これからの5年で何を目指すのですか。

 2013年度から始まる5カ年の経営計画「17VISION」を発表しました。2018年3月期に売上高3兆円、営業利益1800億円で利益率6%、ROA(総資産利益率)9%を目標にしています。自動車関連の製品が全体の5割を占める計画です。そして情報通信が10%、産業素材が15%、エレクトロニクスが10%などと計画しています。

 さらに「ライフサイエンス」と「資源」を新領域として付け加えました。さらに研究開発費は全体で4500億円を投じようと考えています。大事なのは、ターゲットを定め、2017年の先を視野に置いて取り組むことです。住友電工は常にユニークな製品を出すことで成長してきましたからね。

 例えば、高温超電導ケーブルの開発を長く手がけてきましたが、最近はいろいろな実証実験を始めています。電力損失の少ない炭化ケイ素を使ったパワー半導体も開発に時間がかかっていますが、17VISIONの間に花を開かせたいと考えています。

融合領域の強化も打ち出していますが、具体的にはどのような取り組みなのですか。

 各事業部が様々なハードやソフトを持っていますから、融合領域は実にいろいろとあります。ある事業部は電線を持ち、別の事業部は粉末合金を持っている。アセンブリに秀でた事業部もありますから、これらの製品やノウハウを結び付けて、効率よく世の中に出していきたいと考えています。

 融合領域では当然、他社との協業も推進します。例えば明電舎とはキャパシター(蓄電装置)の共同開発を進めています。そういった例はいくつかあります。ただ我々としては主導権を取らないといけないと考えています。つまり、コア技術は我々が出すということが非常に重要なことです。

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