ITと医療の融合を目指す「医療のIT化」が今、ようやくが進みつつある。これまでは、一部の比較的規模の大きい医療機関が、その内部をIT化させるというケースは多かった。
しかし、地域内で異なる医療機関同士がネットワークで結びついて、電子カルテなど診療情報を公開し合うという事例は、NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会が運営している「あじさいネットワーク」などがあるが、まだまだ成功例が少ないのが現実だ。
だが、高齢化がひたひたと進む日本では、現在の医療体制をこのまま維持していくのは難しい。ITを活用した医療連携を実現しないと、財政的にも人材面でも“医療崩壊”で被害を受ける地域が頻出しかねない状況にある。
地域からわき起こるITと医療融合ムーブメント
こうした危機意識もあって、各地でITによる地域連携システムが稼働し始めている。たとえば6月から、静岡県東部でタブレットを利用した救急情報共有システムが稼働した。富士通がシステム構築を担当し、静岡県駿東地区4市3町の全救急車29台と、2次救急医療機関を中心とした18カ所の医療機関にタブレットが配備される（関連記事：静岡県駿東地区で広域救急医療情報共有システムが稼働、富士通が構築 ）。
システムの名称は「ESMAT（エスマット：the Eastern Shizuoka emergency medical information MATching system）」。救急隊は現場に到着すると、発生場所や傷病者の性別・年齢、呼吸や脈拍、症状、診療科、画像などの情報をタブレットに入力。医療機関側が入力した患者を受け入れ可能かどうかなどの情報とクラウド上のシステムでマッチングさせ、救急隊のタブレットに受け入れ可能な医療機関を一覧表示する仕組み。従来のように、医療機関に電話をかけて受け入れ可能かどうかを確認する必要がない。一刻を争う救急医療の現場では、なくてはならないシステムになりそうだ。
島一つをまるごと“バーチャル病院化”する計画を進めているのが、新潟県の佐渡島（佐渡市）だ。少子化高齢化、医師不足、止まらない過疎化など、近い将来、日本全国で遭遇するであろう課題に既に直面しており、その解決策としてIT技術を活用した医療業務改革プロジェクトを進めている（関連記事：【クラウドで“島ごとバーチャル病院” 佐渡島の挑戦】第1回 島民の医療データを一元管理、約80機関のシステムを連携）。
佐渡島は、東京23区の約1.4倍（855平方キロメートル）の広さを持つが、人口は6万人余り。その36.8％は65歳以上のお年寄りである。高血圧症などの慢性疾患患者は少なくなく、脳梗塞などを発症する高齢者もいる。ところが、人口10万人に換算した医師数は134.6人（2009年厚生労働省調べ）と、全国平均の224.5人を大きく下回る。
そうした状況下で、島内の病院や診療所、調剤薬局などで管理している患者の情報を共有し、医療の効率化と品質維持を実現する。2013年4月には、情報インフラとなる地域医療連携システム「さどひまわりネット」を稼働させた。（1）医療機関の既存システムに手を加えないで、複数機関のデータを一元管理できる仕組みにする、（2）医師や看護師の業務を増やさず業務フローも一切変えない、（3）誰もが即座に使いこなせるようにマニュアル不要の操作性を実現する、という3つの条件をすべて取り入れたシステムだ。
病院や診療所の負担を軽くするために、参加病院や診療所が導入するのは1台のノートPCと小型のVPN通信装置だけ。扱うデータは、電子カルテで扱う診療データではなく、医療機関が健康保険組合や市町村に対して診療内容や処方薬に応じた費用を請求する明細書である「レセプト」にとどめた。詳細な症状は分からないが、検査や診療内容、処方した薬は分かる。このレセプトデータをプライベートクラウド上に集約、一元管理する。
