ファーストリテイリング傘下のユニクロは2013年6月4日、2012年4月に開始したユニクロモバイル会員サービスの登録者が1000万人を超えたと発表した。今後、ますます利用の拡大が見込まれるスマートフォンアプリの機能を充実させていくとしている。
例えば、スマホアプリ「UNIQLO APP」は、これまでチラシやクーポンの情報を中心に掲載してきたが、2013年6月中に「バーコード読み取り機能」を追加する予定だ。ユニクロの店舗で気になった商品があれば、バーコードを読み取って素材や色柄、価格などをスマホでも確認できるようにする。
同時にユニクロは、FacebookやTwitterに加えて、LINEの公式アカウントも2013年6月18日に開設するなど、ソーシャルメディア活用を広げていく。スマホと親和性が高いソーシャルメディアとの連携を加速させていく。スマホからもアクセスできるコミュニティーサイト「みんなでつくる、みんなのユニクロ」も開設。ここでは、スマホなどモバイルの特性を生かした新サービスのアイデアを、6月末まで募集している(関連記事:「西へ東へ北へ南へ、若者の活躍を考えるとワクワク」、ファーストリテイリング柳井社長が講演)。
ユニクロに限らず、スマホをビジネスに活用する動きは、どんどん活発になっている。導入事例や発表が相次いでおり、2013年はスマホビジネスが一層拡大することは間違いない。
スマホ上で商品やサービスを販売することもできるが、それ以外にも動画を使った詳しい商品情報の提供など、スマホの使い道は多様化していく。
JTB、ローソン、ニッセン、ファミマもスマホ活用に邁進
- ドコモがJTBと提携、モバイル活用の新しい旅行支援サービスを提供へ
- サイバーエージェントがソーシャルゲーム上でO2O広告、まずはローソンとコラボ
- オプトなどがO2Oサービス、ヤマダ電機が導入決定
- QR/バーコードリーダー「ICONIT」が500万ダウンロード、自民党やドクターシーラボが採用
- KDDIと三井物産らが南町田のショッピングモールでO2O実証実験、無線LANで測位
- 「DHC」や「SOYJOY」「ホットペッパー」「ぐるなび」が登場!
- 「ユーザーに語らせ、お金に換える」、ニッセンとファミリーマートがTwitterの効果測定
- スマホ利用者を店舗に呼び込め、O2Oに商機を見いだそうとする小売業が続出