自由民主党の「新たなICT戦略に関する提言 デジタル・ニッポン2013 －ICTで、日本を取り戻す。－」（以下、「自民提言」）の第三部は「ICTによる農林水産業振興」（以下、「農業提言」）だ。「農林水産業のICT政策」を正面から取り上げたのは、おそらく初めてだろう。
「和食」に絡めた日本の農畜産物の輸出に焦点があたりがちだが、日本の食料自給率が40％程度であることを考えると、農林水産業の現場の効率化、ブランド産品の競争力強化、は重要な論点だ。ICT化のポイントは、「見える化による攻めの農林水産業」「ICTによる効果の拡大」の2つだ。
ICT化の阻害要因はリテラシー、規模、コスト
農林水産業者は、各々が事業者／経営者である場合が多い。経営者であれば、有効と判断すれば当然ICTも導入する。それを阻んでいる最大の要因は、ITリテラシー不足だ。IT業界でも「農業は儲からない」という共通認識があり、一部のベンダーを除いてあまり力を注いで来なかったのが実態だ。
次に大きいのが、規模の問題だ。日本の農業耕作地は諸外国と比べて小規模なので、ICT導入の効果が出にくいのだ。小規模なため、ICTにかける手間／労力、コストが負担となり、ICT化したくともできないという事情がある。
2つの方向性と4つの論点
農業提言における「基本的な考え方」には、以下の2つの方向性と4つの論点が示されている。
論点1：経営管理の仕組みの提供
論点2：6次産業化への貢献
方向性2：ICT導入効果の底上げと拡大
論点3：利用者の拡大
論点4：効果の底上げ
見える化とは、生産現場の状況を把握して生産効率を高めるだけでなく、卸／小売り／消費者といったバリューチェーン全体を把握して経営に活かすことだ。農協などの中間事業者を通じて、小規模事業者にもICT活用を促しているのが特徴だ。加工／販売まで含めた農業の6次産業化は従来からの政策だが、これをバリューチェーンとして捉えてICTで効率化する際に、ブランド産品の輸出を考慮したトレーサビリティを確保できるように考えられている。
ITリテラシーの問題にも大きく踏み込み、農業大学校等のこれまでの取り組みを加速化させる一方、IT業界側の教育面での進出を促しているのが特徴だ。また、実証事業を拡大し、効果拡大を実証して普及につなげる構想で、その際トレーサビリティによる消費者の安心・安全の確保を強調しているのは、「日本品質」をブランド化する狙いがある。
