発展途上国（新興国を含む）のモバイルインターネット市場を活性化させる動きが目立ってきた。各国の携帯事業者が、フェイスブック、グーグル、オペラといったIT業界の大手プレーヤーと提携し、無料・格安のサービスを投入している。発展途上国におけるモバイルインターネット市場の現状と各サービスの特徴を解説する。
ITU（国際電気通信連合）が公表している報告書「情報社会の計測報告2012年（Measuring the Information Society 2012」）によれば、2011年末時点で、先進国におけるモバイルブロードバンドの普及率（256kビット/秒以上のサービスで3カ月以内に利用があった契約をカウントしたもの）は51.3％と過半数に達した（図1）。一方で、発展途上国（新興国を含む意味で使用）は1桁台の8.0％と極めて低い水準にとどまっている（先進国、発展途上国の分類はITUによる）。
経済的負担の大きさが普及を阻害
実は発展途上国でもモバイルインターネットが普及するための下地は整いつつある。（1）携帯電話普及率（ITU統計）は2011年末時点で既に約8割に達している、（2）多数流通しているフィーチャーフォンのほとんどがインターネット接続機能を備えている、（3）固定電話の普及率が低いままで頭打ちを迎えている国が多い─などがあり、携帯電話経由でインターネットに接続したいというニーズは高い。
にもかかわらず、発展途上国のモバイルインターネット普及率が低い背景には、経済的な問題がある。2007年に世界資源研究所および国際金融公社が共同発行した報告書「次なる40億人」によれば、BOP（Base of the Economic Pyramid）層と定義される1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯（基準年2002年、購買力平価換算）が世界人口に占める比率は約7割と高く、そのほとんどが発展途上国の人々である。
