ビッグデータ活用を検討する企業向けのコンサルティングサービスに力を入れているのはNECや日立だけではない。日本HPや富士通、日本IBMも同様だ。

　日本HPはビッグデータ活用を検討する企業向けに、ストレージや分析ソフトなどの製品や事例を紹介。システム構築も手がける。「ディスカバリーワークショップ」「分析支援コンサルティングサービス」「分析システム導入支援サービス」「分析システム運用支援サービス」といったサービスメニューを用意している。

　米HPは2010年以降、有力なストレージベンダーやデータ分析ソフトメーカーを買収するなど、ビッグデータ分野の製品強化を着々と進めてきた。その一環で日本HPは、持ち前の製品力に導入支援サービスを追加し、ビッグデータ事業に本腰を入れている。

富士通は事業部門を巻き込める体制に

　「ビッグデータ利活用を成功させるには、IT部門ではなく、業務知識を備えた事業部門の担当者がどれだけ真剣に取り組むかが重要になる」。富士通の小林午郎コンバージェンスサービス本部戦略企画統括部長はこう話す。

　富士通は、強みであるデータセンターやクラウドサービスに、データ分析専門担当チームによるデータ活用コンサルティングを融合した「コンバージェンスサービス」と呼ぶビッグデータ支援サービスを展開。「最近では製造業の新規事業構想、研究開発、商品企画、設計、試作など様々な部門から、データ利活用の相談が増えている」（同）。

　今後、富士通が強化するのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）内のデータ分析サービスという。SNS上の大量の顧客の声から、より早く、より高い確率で 、気づきを得るための情報を発見し、リアルタイムにマーケティングアクションにつなげたり、商品企画や顧客サポートを強化したりすることへの関心が高まっているからだ。