スマートフォンやタブレットが、コンシューマー分野で急速に普及しつつある。特にタブレットについては、「PCを使わなくてもタブレットで十分」という人も増えてきたように思える。

　コンシューマー分野だけではなく、企業でもスマートフォンやタブレットは利用され始めている。ガートナーが2012年11月に実施した調査では、既に国内企業の3割以上（従業員2000人を超える企業では6割以上）が、スマートフォンやタブレットを、業務で利用している。

　また、個人が自由に業務でスマートフォンを使っているケースも少なくないとみている。実際、ガートナーが国内企業を対象に実施したスマートフォンに関する別の調査では、個人所有の端末の利用に関して、ガイドラインを設けて許可するケースは15％ほどにとどまっているのに対し、ガイドラインを設けないまま許可しているケースや暗黙の了解で分からないとするケースが2割を越えていた。

　このように、スマートフォン、タブレットは、すでに基本的なビジネスツールとして認知されている状況にあり、まだ導入には慎重な構えを見せる企業も少なくないものの、もはやその利用を一切止める、という選択肢はないだろう。