私物のスマートフォンやタブレット、携帯電話、パソコンなどを業務に活用するBYOD（私物デバイス活用）が着実に拡大している。大企業の事例や、自治体の事例も増えてきた。
NTTデータは2013年4月よりNTTデータ社内でBYODを導入する。スマートフォンやタブレットで業務モードと私用モードを自動的に切り替える技術を活用する（図1）。
NTTデータがスマホの私用・業務モード自動切り替え技術開発しBYOD導入、アプリ無償配信も
和歌山県は2012年9月から、職員の個人所有のスマートフォンによる庁内へのリモートアクセスを実験中。13年度以降は、直行直帰が多い職員など140人程度の枠で本格導入する。
大分県はUSBメモリーから起動するシンクライアントシステムによる在宅勤務（テレワーク）を導入し、12年度から本格運用している。
スマートデバイス／クラウドの庁内事務活用の効果と課題 都道府県CIOフォーラム報告 第10回春期会合
インテルでは2012年度は2万3500台のBYODで100億円のコストを削減したという。1日当たり平均57分の時間短縮が実現でき、全社の時間短縮は2012年だけで約500万時間にもなるという。時給が仮に2000円としても、100億円のコスト削減につながったことになる。
インテルのIT部門、2012年度は2万3500台のBYODで100億円のコストを削減
NTTコミュニケーションズは2011年9月からBYODを本格導入しており、現在約3600台の私有端末が業務に使われている。通信料や携帯電話の基本料金など約1億3000万円のコスト削減効果があったという。
［CD 2013］NTTコムの三隅氏が自社のBYOD導入を紹介、約1.3億円のコスト削減を実現
アイ・ティ・フロンティアの情報システム部門のメンバーは2012年12月、BYOD環境を整備、メールの送受信、スケジュール管理、社内ファイルサーバーへのアクセスを利用可能にした。2013年1月にはイントラネットの社内通知を利用できるようにした。
事例データベース - アイ・ティ・フロンティア，スマホを「仕事の普段使い」に、BYOD環境を整備
