韓国の通信事業者が、コンテンツやプラットフォームなど通信以外の事業を拡大する成長戦略を2011年後半から2012年にかけて打ち出している。今回は韓国携帯市場シェア1位のSKテレコムと、同2位のKTの成長戦略を解説する。
約5人に3人がスマホを保有
はじめに韓国のブロードバンド事情を整理しておこう。日本以上にサービスが普及していることが分かる（図1）。
固定通信では、韓国全世帯2002万（2011年10月）に対し、DSLやFTTxといったブロードバンドの加入者数は1930万（2012年9月）で、世帯普及率は92％に上る。モバイルは、総人口（約5000万）に対して携帯電話加入数が5362万で、人口普及率にして107％に到達した。このうちモバイルブロードバンド（3G/4G）加入者は92％になる。LTE（Long Term Evolution）の契約数も順調に伸び、携帯3社合計で1128万（2012年9月）に達している。
スマートフォンの普及ペースも速い。2012年8月にスマホの加入者数は3社合計で3000万を超えた。単純計算すると約5人に1人はLTEを利用し、約5人に3人がスマホを保有していることになる。
eコマースで攻めるSKテレコム
こうした状況下でSKテレコムは2011年10月、アプリケーションやeコマースなどのプラットフォーム事業を展開する子会社「SKプラネット」を設立した。同社が提供するeコマースサイト「11番街」やアプリケーションストア「T store」などを、グローバル戦略、新ビジネス戦略の中心として位置付ける。ただし同社のソ・ジヌ社長は「短期的に大規模な収益を期待しているわけではない。事業評価指標の重要な意思決定の基準に収益を含めない」と会社設立時に述べている。実際、2016年の設定で、売り上げ目標が3兆5000億ウォン（1ウォン＝0.08円で2800億円）、会員数を2億人（全世界）という長期的な目標を立てている。SKテレコムの2011年12月期の売上高は15兆9000億ウォンなので、その約20％に当たる売り上げをSKプラネットのサービスで賄う計算である。
