3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃(関連記事1関連記事2)。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ(サイバー戦争)という話が最も有力になっている。

 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。

 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった(関連記事3関連記事4)。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダウンする自体に至った。

 こうした事態の反省から、韓国内では正規なWindowsの導入が進んだ。これにより、同様の状況が発生しにくくなったのは事実である。

非正規ライセンスのWindowsサーバーが残ったままか

 だが、それはあくまでクライアントレベルであり、Windows Server Update Services(WSUS)という社内向けのパッチ管理サーバーに関しては、非正規Windowsの導入が残ったままであった可能性が高い。こうした非正規のWSUSでは、正規の手順でセキュリティパッチがダウンロードされない。

 マイクロソフトでセキュリティパッチが公開されると、各企業内にあるWSUSサーバーは自分が保持しているリストと、マイクロソフトの提供するリストを照らし合わせ、ダウンロードすべきファイルの一覧をSSL暗号した形でダウンロードする。このとき、実際のダウンロードを開始する前に、そのWSUSシステムが正規であるかを確認するチェックが行われる。このチェックで非正規のWSUSサーバーとわかると、ダウンロードされるべきリストだけは取得できるものの、パッチ本体のダウンロードは行われない。