日経コンピュータはパブリッククラウドの利用企業100社に、クラウドの利用方針や、クラウドの選択理由を質問した。73社の回答を基に、その動向を見よう。

図1●パブリッククラウドの利用方針
図1●パブリッククラウドの利用方針
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 まずは、パブリッククラウドの利用方針だ(図1)。全体の14%が、「パブリッククラウドを全面的に活用する」という方針を回答した。クラウドを全面的に活用するという動きは日本でも特殊なケースではなくなってきた。

 それ以外のユーザー企業は、「条件が合う一部のシステムで、パブリッククラウドを活用する」を方針として挙げた。

 パブリッククラウドを選択した理由(図2)で最も多かったのは、「オンプレミスでも同等のシステムを実現できたが、クラウドの方がメリットが大きかった」というもの。「クラウドでしか入手できない機能/サービスがあった」という答えがそれに続いた。

図2●パブリッククラウドを選択した理由(複数回答)
図2●パブリッククラウドを選択した理由(複数回答)
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ユーザーの期待は「コスト削減」

 「条件が合う一部のシステムで、パブリッククラウドを活用する」と答えたユーザー企業には、その条件を聞いた(図3)。

図3●パブリッククラウドを適用するシステムの条件(複数回答)
図3●パブリッククラウドを適用するシステムの条件(複数回答)
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 最も多かった回答は「コスト削減効果が顕著なら、クラウドを利用する」である。

 続いて多かったのが「システム展開のスピードが必要なら、クラウドを利用する」という回答だ。近年、サービスを構築して修正するサイクルを素早く回し、試作を重ねながら改善する「リーンスタートアップ」に関心を持つユーザー企業が増えている。そのような企業にとって、クラウドが強い味方となっている。

 「クラウドでしか入手できない機能/サービスがあるなら、クラウドを利用する」との回答も多い。最近は、新しいアプリケーションが、パッケージではなくクラウドのサービスとしてのみ提供されるケースが増えている。今後、そうしたアプリケーションが増えるにつれ、「クラウドを選ばざるを得なかった」というユーザー企業は増えそうだ。

調査概要
パブリッククラウドの利用企業100社に対して、取材や調査票の送付を行い、クラウドの利用方針などについて73社から回答を得た