2013年2月7日からパッケージ版およびプリインストール版の販売が始まった日本マイクロソフトの新Office（写真1、関連記事）。
だがそのライセンスについて、国内外で様々な議論を呼んでいる。
その要因のひとつとして、新Officeのライセンス形態が日本と海外で大きく異なっている点があると考えられる。実際に、おそらく大多数の人はよく理解できていないだろう。
そこで今回は新Officeとライセンスを取り巻く議論について整理してみたい。
海外のOffice 2013は別のPCにライセンスを移行できない
Office 2013のライセンスについて、海外で特に大きな話題となったのが、「あるPCにインストールしたライセンスを、別のPCに移行することはできない」と報じられた点だ。これについて米マイクロソフトは、Officeの公式ブログに解説記事を掲載し、「インストール台数」と「ライセンス移行の可否」を説明している。
この記事によれば、Office 2013のライセンスはOffice 2010の「PKC」（Product Key Card）版と同等であるという（写真2）。Office 2010におけるPKC版とは、プロダクトキーのみを販売するものだ。たとえば海外では、PCにライセンスのない状態のOfficeがインストールされていることがある。このような場合、ユーザーは必要に応じてPKC版のプロダクトキーを購入し、PC内のOfficeをアクティベートできる。
これはPCにソフトウエアをバンドルする一形態と考えられる。そのため、Office 2010のPKC版ではインストールできるPCは1台までで、ライセンスの移行はできないという制限があった。つまり、今回のOffice 2013では通常のパッケージ版を購入しても「1台まで」「ライセンス移行不可」という、PKC版と同等の制限が課せられることになる。
