データセンター（DC）業界ではいま、地殻変動が起きている。これまでシステムインテグレーターやホスティング事業者に対してDC内のスペースやラックを貸し出していたDC事業者が、自らクラウドサービス事業に乗り出すケースが増えている。DC事業者による取り組みを分類すると共に、今後の展開を占ってみよう。
DC事業者には、様々なタイプが存在する。DCの建物を建設・所有し、その中のスペースをフロア単位やケージ（サーバールーム内に設けた囲い）単位で外部に貸し出すという、不動産業に近いDC事業者がある一方で、施設はDC事業者から借りて、借りたDCのことを「自社DC」と外部に呼称する「持たざるDC事業者」があった。ホスティング事業者やシステムインテグレーターは、後者の「持たざるDC事業者」であることが多い。
DC事業者の中の境界線が曖昧に
これまでは、不動産業タイプのDC事業者と、ホスティング事業者/システムインテグレーターによる棲み分けが、DC業界に存在した。そんな両者の境界線が、近年は曖昧になっている。
境界線を先に越えたのは、不動産業タイプのDC事業者だ。自社のDC建物の中で自らサーバーを運用し、外部にクラウドサービスを提供し始めた。NTTコミュニケーションズやKDDI、IDCフロンティアといった通信事業者系のDC事業者だけでなく、アイネットやビットアイル、KVHなど、従来はDCのスペース貸しを主に行っていたDC事業者も、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を始めている（写真）。
この動きとは逆に、これまでDCのスペースを借りる一方だったホスティング事業者やシステムインテグレーターが、DC建物の自社所有に進んだケースもある。北海道石狩市に「石狩DC」を開業したさくらインターネットや、東京都西東京市に「西東京DC」を開業したキヤノンITソリューションズなどだ。新日鉄住金ソリューションズは2012年、東京都三鷹市に「第5DC」を開業したが、同社がDC建物を自前で建設し、所有したのは実はこの第5DCが初めてだ。
