• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

急変、中国ビジネス

チャイナリスクを乗り越える三つの対策

宗像 誠之=日経コンピュータ 2013/02/15 日経コンピュータ
出典:日経コンピュータ 2012年12月20日号pp.67-69
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

 中国ビジネスの見直しを迫られる日系IT企業だが、いつまでもこの低迷が続くと考える向きは少ない。「市場からの撤退はあり得ない」と、全社が口をそろえる。

「中国からの撤退はありえない」

 「中国は日本よりも高い経済成長が続いており、IT市場規模は2012年に日本を上回る。市場としての可能性が大きいことに変わりはない」。日立(中国)の渡部芳邦 常務副総経理は力を込める(図1)。大きな戦略の変更は必要なく、戦術レベルでの工夫が大切だと考える企業がほとんどだ。

図1●日本と中国のIT市場規模の推移予測
2012年に中国のIT市場規模が初めて、日本のIT市場規模を追い抜く見込みだ
[画像のクリックで拡大表示]

 今回のようなチャイナリスクをどう乗り越えようとしているのか。各社は三つの対策を採り始めた(図2)。

図2●日系IT企業が採り始めた主なチャイナリスク対策
現地関係者とのパイプ作り、日本製をあえて強調しない、代替不可能な商品力の追求といった対策を進めている
[画像のクリックで拡大表示]

 一つめは、現地キーパーソンとのルートやパイプ作りを維持する努力を欠かさない。「早めに変調を察知して、日中関係が悪化しても、会ってもらえる人脈のパイプやルートを確保しておくことが重要」とNECの木戸脇総代表は強調する。

 政府間の関係がこじれてしまうと、トップ同士は公に会いにくくなる。そうした場合でも、実務者レベルや現地スタッフを通じての会話など、あらゆるルートを開拓したり関係をできるだけ太くしたりして、会話ができる状態を維持することを重視しているという。

 あるNEC関係者は、こう打ち明ける。「デモや暴動がピークに達した9月下旬から対策するようでは遅い。実は今春に、石原(慎太郎 前東京都知事)氏が『尖閣を東京都が購入する』と発言したあたりから警戒し始めて、中国要人とのパイプやルート作りを今まで以上に強化していた」。

ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です。

次ページ 名より実を取る
  • 1
  • 2
  • 3

あなたにお薦め

連載新着

連載目次を見る

今のおすすめ記事

  • 【記者の眼】

    トヨタがブロックチェーンに触手を伸ばす理由

     自動運転や人工知能(AI)の研究を手掛けるトヨタの米子会社が、Ethereum(イーサリアム)の企業連合に参加――。2017年5月、ブロックチェーン技術を含む分散台帳技術(DLT:distributed ledger technology)の未来を占う上で興味深いニュースが飛び出した。

ITpro SPECIALPR

What’s New!

経営

アプリケーション/DB/ミドルウエア

クラウド

運用管理

設計/開発

サーバー/ストレージ

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る