ヤマトシステム開発は沖電気工業（OKI）と提携し、IT機器の導入や運用業務を受託するLCM（ライフサイクル管理）サービスを2013年2月から強化する。

　もともとヤマトは「PCライフサイクルサービス」、OKIは「EXaaS」と既にLCMサービスを提供していた（表）。提携により“いいとこ取り”をしてサービスを共通化。既存の名称を残し、それぞれの販売チャネルで売り込む。

表●主なLCM（ライフサイクル管理）サービス
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　背景にあるのはスマートフォンやタブレットの普及。情報システム部門にとって、PCとはライフサイクルが異なるうえ、BYOD（私物端末の業務利用）が浸透すると機器管理の負荷がさらに高まる。ここに商機を見いだした。

　OKIのEXaaSは、クラウド上でIT機器を一元管理でき、MDM（モバイルデバイス管理）機能も備える。だがPCモニターや私物のスマホなど「社内ネットワークにつながらない機器の管理は不得手だった」と市場開発営業部の鈴木茂三郎部長は打ち明ける。

　一方でヤマトは、モニターなどに専用のバーコードを付与することで、品番などを管理するサービスを提供する。機器の設置や配送などが得意な同社とOKIの強みを組み合わせ、「新たな顧客を開拓する」とヤマトシステム開発PCライフサイクル事業部の佐野達史 事業部長は意気込む。

　料金は個別見積もりだが、500人規模の企業がクラウドで資産管理サービスを利用する場合、PC1台当たり月額600円が目安だ。両社合計で2016年度までに、累計120億円の売り上げを目指す。

　LCMサービスを強化する動きは他社にもある。

　富士通は2012年9月から「ワークプレイス-LCMサービス」のグローバル展開を始めた。日系企業が本社から、海外拠点のPCやタブレットなどを管理・運用できる。「LCMでは年間1000件超の商談があるが、その2割程度がグローバル対応関連だ」とサービスビジネス本部オンサイトサービス推進部の高野徳巳シニアマネージャは話す。仮想デスクトップサービスとの相乗効果も見込み、2015年3月までに受注1000億円を目指す。

　LCMサービス市場には、スマホ普及や管理業務のグローバル化に加え、Windows XPのサポート終了が2014年4月に迫り、2013年にPCの置き換えが進むという追い風もある。強化の動きは今後も相次ぎそうだ。