先週、米ラスベガスで世界最大規模の家電見本市「2013 International CES」が開催され、新たなパソコンの形などさまざまな提案がなされた。しかし、これと時を同じくして公表された2012年末のパソコン市場に関するデータは残念な結果に終わった。

パソコン市場は年間ベースでITバブル崩壊以降初の前年割れ

 例えば米IDCの統計では、2012年10~12月期における世界パソコン出荷台数は8978万9000台となり、1年前の同じ時期に比べて6.4%減少した。この減少幅はIDCの事前予測値を超え、年末商戦を含む10~12月期のパソコン市場は約5年ぶりの前年割れとなった。

 同四半期におけるメーカー別の世界パソコン出荷台数ランキングは、米Hewlett-Packard(HP)、中国Lenovo Group(聯想集団)、米Dell、台湾Acer Group、台湾ASUSTeK Computerの順()。このうち出荷台数が1年前から伸びたのはLenovoとASUSTeKのみ。HPは、1502万3000台を出荷して首位を維持したが、同0.6%減という結果。またDell、Acerはそれぞれ同20.8%減、同28.2%減と大幅に落ち込んでいる。

図●メーカー別パソコン出荷台数の推移(出典:IDC)
図●メーカー別パソコン出荷台数の推移(出典:IDC)

 これに伴って、2012年1年間の出荷台数は前年比3.2%減の3億5242万1000台となった。これはITバブルが崩壊し、同時多発テロが起こるなどして深刻な不況に入った2001年以来、11年ぶりの前年割れだ(英Reutersの記事)。

 米Microsoftが2012年10月に発売した「Windows 8」はかねて出足が鈍いと報告されていたが、年末商戦で多少の盛り返しを見せるとの期待もあった。だが結局は結果が出ず、低迷が続くパソコン市場回復の起爆剤にはならなかった。

 なおIDCの統計には、Microsoftの「Surface」などWindowsタブレットの出荷台数は含まれていない。しかしIDCのアナリストはNew York Timesのインタビューに答え、Windowsタブレットの年末商戦における出荷台数はごくわずかで、例えその数値を入れたとしても、全体に及ぼす影響は小さいと説明している。

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