ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所　所長
中澤　進

　金融庁が、日本におけるIFRS（国際会計基準）導入のロードマップを示した中間報告（我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告））を公表したのは2009年のことである。中間報告では、2012年にIFRS（国際会計基準）導入の可否判断あるいは採用方法について決定するとしていた。しかし、金融庁は何ら決定することなく、2012年が終わろうとしている。

　これは基本的に米国の影響が大きい。2009年に官民そろって声高にIFRSアドプション（適用）推進ののろしを上げたのは、前年に米国が突然、IFRSアドプションを表明したからである。しかし米国はIFRSアドプションに対して、いまだ明確な方針を出していない。日本の現状は当然の帰結といえよう。

　その米国は2012年7月のSECの最終報告以来、音ざたがない（関連記事：IFRS導入の可否を決めなかった米国（上）、同（下））。さらに、米国のスタンスを大きく変えたSEC（証券取引委員会）のシャピロ議長は同12月14日で退任した。米国の会計基準設定主体であるFASB（米国財務会計基準審議会）のサイドマン議長も2013年6月に退任する予定である。

　IFRSの策定主体であるIASB（国際会計基準審議会）にとって、シャピロ元議長とサイドマン議長は共に手ごわい相手であった。この両名の退任が潮目を変えるかどうか、これも不透明な状況である。