写真●ネットイヤーグループの石黒不二代・代表取締役社長兼CEO
写真●ネットイヤーグループの石黒不二代・代表取締役社長兼CEO

 女性経営者を代表して、ネットイヤーグループの石黒不二代・代表取締役社長兼CEOに2012年の十大ニュースを選んでもらった。石黒氏は十大ニュースの1位と2位に「ビッグデータ」「クラウド」という2つのキーワードを挙げた。個別のニュースよりは、1年を通じたトレンドを重視しているという。

 「ビッグデータ」については、ネットイヤーが展開するインターネットを使ったマーケティング支援において重要な要素技術だという。石黒氏は、「これまでも一部企業は大規模データ分析の重要性を認識していたが、2012年になって、ようやく一般企業にまで重要性の認識が広がったと感じる。お客様との商談もしやすくなった。膨大な構造データだけではなく、非構造データを含めて扱える分析ノウハウも蓄積されてきた」と説明する。

 ネットイヤーが目指してきたマーケティング手法を進めるに当たって、このトレンドが追い風になりそうだという。石黒氏はこう断言する。「『マスメディアを通じて大多数の人に広告・宣伝をしたら、同じものをみんなが欲しがる』、こんな時代はもう2度と来ない」。この状況では、誰が・なぜ商品・サービスを欲しがるのかという動機まで掘り下げて、消費者にきめ細かくアプローチする必要がある。

 ここで、ビッグデータが重要な役割を果たすわけだ。「消費者みんながモバイル端末を持ち歩き、その場でFacebookやTwitterといったソーシャルメディアにアクセスするようになった。端末を使って買い物をすれば、購買欲求を持って商品を認知してから購買行動に至るまでのプロセス全てを可視化できる」(石黒氏)。これまでに企業が培ってきたマーケティングに関するビッグデータ収集・分析のノウハウが、2013年には実用化へと進むと見ている。

クラウドがIT利用の常識に

 石黒氏がビッグデータの次に重視するのが「クラウド」活用の進展である。まだ検討段階にある企業が多いビッグデータとは異なり、クラウドコンピューティングは完全に普及段階に入っていると見る。「当社と付き合いのある情報システムベンダーのクラウド・データセンター関連部門は、どこも多忙を極めている。どうやら、2011年の東日本大震災以降にクラウドの重要性が再認識されて、2012年に実装段階に入っているらしい」(石黒氏)。

 クラウドによって、ユーザー企業にとっての情報システムの利用の仕方が変わったが、石黒氏はシステムベンダー側の変化も見て取る。「箱(コンピュータ・ハードウエア)ではなくサービスを売ろう」といったスローガンは昔からあったが、石黒氏は「クラウド関連技術の進展によって、ようやくIT業界は本当に変化し始めた」と見る。

[1]「ビッグデータ」が本格的なブームに
ビッグデータが拡大する“個人識別情報”の範囲
ビッグデータ市場に向けた各社の態勢をチェック
「ビッグデータ」ブームに日本企業は乗るべきか
[2]企業における「クラウド」活用の定着
高いクラウド満足度
BCP追い風に地方DCが台頭
クラウドへのシフトはユーザーが先行、後れを取る中小IT企業
[3]ソーシャルゲームのコンプガチャが社会問題化(5月)
グリーやDeNAなど6社、コンプガチャに関するガイドラインを策定
ソーシャルゲームの業界団体発足、自主規制ガイドライン策定
[4]FacebookがNASDAQ市場に上場、しかしその後株価は低迷(5~9月)
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[5]Apple、Microsoftの古参幹部が相次ぎ退任(10~11月)
AppleのiOS部門トップ、Scott Forstall氏が辞任
Windows開発責任者のシノフスキー氏が米MSを退社、後任は2人の女性幹部に
[6]TwitterのAPI利用ルール変更で開発に多大な影響(8月)
Twitterが新APIv1.1での利用ルール変更の詳細をアナウンス、認証なしでの利用不可など
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[7]スマートフォン向けの無料通話/メールアプリ「LINE」が大躍進(7~11月)
NHN Japanが「LINE」の新戦略を発表、プラットフォーム化やKDDIとの提携など
LINEの登録ユーザー数が全世界8000万人を突破、台湾では人口の約半数が利用
[8]誤認逮捕も発生、遠隔操作ウイルスが社会問題に(10月)
自作ウイルスの検出は困難――「遠隔操作ウイルス」が課題を浮き彫りに
大阪府警などが遠隔操作ウイルス事件の検証結果公表、「極めて遺憾」
[9]ソフトバンクが米スプリントを買収へ(10月)
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ソフトバンクによるスプリント買収、押さえておきたい7つの観点
[10]米Barack Obama大統領が再選(11月)
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