表●第46回衆議院議員総選挙（2012年12月16日投開票）における各政党の情報通信分野のマニフェスト
表●第46回衆議院議員総選挙における各政党の情報通信分野のマニフェスト
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　衆議院議員総選挙の投票日が2012年12月16日に迫った。既に期日前投票を終えた人もいれば、投票先に頭を悩ませている人も多いだろう。

　以下では、2009年の総選挙で成立した「現政権」（ここでは民主党を中心とした鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田佳彦内閣を指す、以下同様）による主なICT施策について振り返りたい。現政権で進捗が見られた施策もあれば、現状維持ないしは後退した施策もある。

　現政権の施策の中には、それ以前の政権から引き継がれたものや、法改正時に野党を含む賛成多数を得て可決されたものもある。全ての出来事が現与党の評価に結び付くとは限らないが、投票先決定のための1つの判断材料にしていただければ幸いだ。

ICT施策全般

情報システム調達改革・政府CIO

　政府・自治体自身が利用する情報システムについては、現政権の前半ではいわゆる「事業仕分け」の対象になったこともあるが、具体的な改革の動きは鈍かった。前政権時代に始まった“失敗プロジェクト”の後始末に追われた面もある。

　2012年に入ってようやく「政府CIO」が任命され、新しい仕組みによるシステム調達が動き始めた。

ネットサービス関連政策

　この3年間でインターネット経済圏は格段に拡大した。一方で様々な問題も出てきた。政権交代直前の2009年9月1日付で発足した消費者庁は、ネットサービスの規制で大きな役割を果たしてきたと言えそうだ。

　内閣府の外局である公正取引委員会の動きも目立った。日本のインターネット検索市場の2強であるヤフー（Yahoo! JAPAN）と米グーグルの提携を容認した判断は賛否両論を呼んだ。